Ethereumことワールドコンピュータはデジタル公共財のために産まれた。歴史振り返りと今後について
Civichatをサービス停止してから、"公共財を持続可能な方法で維持できるような仕組み"としてのクリプトに出会った。
今回は採用と啓蒙を兼ねて、↑の内容を日本語で書くようにしました
普段は https://twitter.com/0xCommune の英語のアカウントにいます。
Civichatとは
Civichatは「あなたの条件だと、利用できる国・自治体の会保障制度（保険、出産助成、創業支援...）はこんなものがありますよ」と、制度情報を推薦するサービス。
創業した時は「過去の自分みたいな人がこのサービスを使って、結果的に選択格差を是正できてるといいな」と思っていた
最初始めた時はどうマネタイズするかは考えてなかったが、「社会保障制度が最適化すると全体としての維持コストはもちろん、中長期の投資につながるのではないか」と思った。
結果、それはそうなんだけどそこまで国家レベルで先を見据えている人は地方自治体にはいるわけないと想定出来てなかった。
資金調達、メディア、政治家、ユーザーあたりは興味を持ってくれたけど、最終的に判断するのは自治体職員なのでその辺りを反省したい。
しかも区のスタートアップ担当なんてまずその存在自体がギャグなのに（国を再興させると考えた時に規制最小限化と人口増加サポート、貧困支援あたりだと思うが...）その人たちが国家を再興できるとは思わないし、彼らと成果指標が違うのでインセンティブを合わせることが出来ない。
市民にとっても、財政的にも中長期的にはいい投資になるような（政府での意思決定・行動がパレート最適に近づけるような）Governanceには、途中で間違いなく公共財の初期コストが発生し、それらを理性的に判断し続けることは難しいと学んだ。
本当に公共財を作るとすれば、より良いインセンティブがある（その空間では公共財構築に貢献することで利益が出る）場所があるかもしれない。
自分にとってのクリプト（チューリング完全なパブリックブロックチェーン）がそれだった。
クリプトとGovernanceの相性
"Governance"は統治のあらゆるプロセスを指し、「関係者のCoordination」を意味する
両方同じブロックチェーンという構造をもち、非中央集権を掲げるがEthereumがBitcoinと何が違うかというと、設計思想が違う。
Ethereumが目指す世界線を紹介
>The EF is not a company, or even a traditional non-profit. Their role is not to control or lead Ethereum, nor are they the only organization that funds critical development of Ethereum-related technologies. The EF is one part of a much larger ecosystem.
>What is Ethereum?
> Ethereum is a technology built for the public good.
>
> It is a worldwide system, an open-source platform to write computer code that stores and automates digital databases using smart contracts, without relying upon a central intermediary, solving trust with cryptographic techniques.
>
> Ethereum is not owned by anybody, and it is built and maintained by thousands of people, organizations, and users all over the world; it is a commons from which everyone can benefit. In the code, there are incentives for participants to help secure the system. Access to Ethereum is open to everyone; no permission is required. The network is powered by nodes4 that anyone can run. The global network of Ethereum nodes all together work to maintain a shared state - a foundation of trust upon which more complex human relationships can grow.
> Many networks require a trusted operator or central intermediary in order to function. Ethereum and related blockchain technologies enable a network that does not have this requirement, resulting in a resilient and highly distributed system that does not rely on any special authority for its operation or security.
> Open Source software is freely available code that anyone can read, improve, and distribute. Ethereum is Free Software in the ‘freedom’ sense – anyone may inspect the code to learn more about it, anyone may run the code to secure the network, and anyone may distribute the software to help one’s neighbor.
>As such, Miyaguchi concedes the Foundation is no longer the central hub it used to be for ethereum developers, research projects and technology development. Yet, she argues the Ethereum Foundation still has a role to play in communicating to, as well as, coordinating work between different ethereum startups and projects.
> “I think that even the supporting and coordination work is still a reason for why the Ethereum Foundation should exist,” affirmed Miyaguchi to CoinDesk.
Ethereum Foundationは、元々は開発者や研究者が集まる場所だったけど、今はそうではなくなってきている。
「でも、財団がサポートとコーディネーションの役割を担うことができる」とAya Miyaguchiは主張している。
みたいな前提が（実質）公式から共有されているんだけど、「Web3」「NFT」「メタバース」とバズワードから入った人はもちろんこんなもの読まないのでビジネスの一つだと捉えられる。
それを経て、「『公共財』ってなんだっけ？」みたいな議論も起こっている
以上のビジョンをベースにしたスマートコントラクトの概念があるので、一度deployしたコードは永続性を持つ
（「ガス代」というユーザーが書き込みに際して微量の手数料を支払う必要はあるけど）
これに関しては、スマートコントラクトをはじめとする"Crypto"は行政府における統治の機構をどう変えるかにも書いた
クリプトとPublic goodsの相性
先ほど述べたように、公共財にビジネスモデルはないけど持続可能性を模索することはできる。
Ethereumはプラットフォーム上で動くアプリケーションが増えることで、ガス代が徴収できる額が増え、Public Chainはプラットフォームの上に乗るエコシステムを発展させることで、それ自体が成長するという構造が適用できる
そこでEthereum FoundationなどはPublic Goodsに対して多額の助成金を分配している。
分配方法の歴史について書く
それぞれの方法でどれぐらい分配されてきたか
最近の主流
Quadratic Funding: Public chainがエコシステムを発展させる際にプロジェクトに分配するGrantsの割合最適化
Quadratic Fundingとは集まる金額よりも貢献者の数を重視して、資金調達を数学的に最適化する方法です。
DAOにおいて元々は保有トークン（ガバナンストークンやエクイティトークンと呼ばれる） = 投票力、議決権が主流だった時代もありましたが、QVは保有トークン量の平方根だけの議決権を持つことで最も高い値段をつけた人に決定権を委ねるのではなく、その決定による行動が他者に課すコストのトータルを、決定ということにした。権を下したそれぞれの個人が分担して支払う形にすれば良いことにした。
詳しくは以下を参照
QFはA Flexible Design for Funding Public Goodsという論文の中で提案された手法で、Ethereum共同創設者であるVitalik Buterin
やMicrosoft Researchの代表研究者のほか、RadicalxChangeの創設者であるGlen Weyl
が執筆しています。
>
>We propose a design for philanthropic or publicly-funded seeding to allow (near) optimal provision of a
> decentralized, self-organizing ecosystem of public goods. The concept extends ideas from Quadratic Voting
> to a funding mechanism for endogenous community formation. Citizens make public goods contributions to
> projects of value to them. The amount received by the project is (proportional to) the square of the sum of the
> square roots of contributions received. Under the “standard model” this mechanism yields first best public
> goods provision. Variations can limit the cost, help protect against collusion and aid coordination. We discuss
> applications to campaign finance, and highlight directions for future analysis and experimentation.
>Quadratic Fundingの中核となるのが、マッチング・プールです。
>
> マッチング・プールとは、資金のプールです。この資金を誰が提供するのかというと、公共財（インフラ系プロジェクト）を支援したい個人、企業、プロトコルなどです。資金提供した人はマッチング・パートナーと呼ばれます。
>
> マッチングプールに集められた資金は、プロジェクトに対する個々の寄付を拡大するために分配されます。
Vitalikによるフィードバック: Review of Gitcoin Quadratic Funding Round 3
ちょっとだけ情報、gitcoinってなんですかっていう話に入る
Gitcoinとは
Gitcoinの目標は「Quadratic Funding」という方法を使って、インフラ系のプロジェクトに資金が提供されるエコシステムを作ることです。
そして、すでにGitcoinは$72.4Mの資金をOSSに分配しています。
Gitcoinは「財務省」みたいな感じね
順調そうに見えるけど...
1. 1人がプロジェクトAに対して$10寄付することで受け取れる額
2. 10人が$1ずつプロジェクトAに寄付することで受け取れる額
この2つの方法はどちらも合計$10を寄付していますが、
2 の方が最終的に高い金額をMatching Poollから受け取ることができます。なぜかというと、QF自体が[より幅広いコミュニティから支持されているプロジェクトに大きく分配できるように設計されているからです
そしてQFの性質上、寄付額に何倍も上乗せてMatching Poolからプロジェクトに資金を分配します。
いわば、「寄付したお金 = そのお金でMatching Poolの使い道を決める議決権」という意味です。
この場合であれば、$10をあるプロジェクトに寄付すると、$100の分配先を決める権利がある
でも$1の寄付×10だと、そっちの方が強くなります
これによって、攻撃に要する資金を置くアカウントを分散させておくことで、単一アカウントからの攻撃よりもより高い額を動かすことのインセンティブが高まります
1. シビル攻撃とは、一人が複数の人になりすまして行動することです。
なお、Fraud Detection & Defense workstream (FDD)はシビル攻撃を見抜くという目的の作業をHuman Evaluations称し、今まで3000+17050+26350+1750（=$48,150）の予算をかけて人力で探している
2. 談合（collusion）に関しては、一人で寄付するよりも複数人から寄付すれば最終的にプロジェクトが得られる金額が大きくなるのであれば、資金を分割して複数のアカウントから寄付する方がインセンティブがあるという構造と密接な関係を持っています
実際の人間（1人1ID）が複数集まり、共謀してカルテルを組んだ場合、かなり大きな額がプロジェクトに手に入ります。
>ユーザーが他のユーザーに賄賂を渡して一斉に投票させることで回避することができます。
> 賄賂攻撃は突飛に聞こえるかもしれませんが（ここで現実的に賄賂を受け取ったことのある人はいるでしょうか）、成熟したエコシステムでは見た目よりもずっと現実的なものです。ブロックチェーン領域で賄賂が行われたほとんどの文脈では、運営者はそのコンセプトを友好的に見せるために婉曲的な新しい名前を使用しています：それは賄賂ではなく、「配当を共有」する「ステーキングプール」です。
Vitalikも「Self-voting, plutocracy and bribes」と言及
>しかし、一意性の証明という問題が解決されたとしても、オープンなガバナンスシステムには、談合という別の問題が残されている。
と述べています。
では、Vitalikが言及した配当を共有するステーキングプール 「談合DAO」の可能性を考える
賄賂スマコン
友達とどこに投票するかを決めて、
お互いに送金しあって指定されたプロジェクトに寄付する
オンチェーン・オフチェーンで起こる談合を細かく判断することは難しいのでこうなると、お互いに関係があるアドレスの投票力を下げるという手法「Pairwise coordination subsidies: a new quadratic funding design」が暫定の対策として利用されています。
簡単にいうと、「ウォレットのトランザクションの傾向をもとにクラスタリングすることで、そのアカウントからの投票力を制限しよう」というものです。
（別の議論で「QFは『fascism』ではないか」というものもあるそうです。）
Gitcoin Grants（Matching Poolの額）は今後大きくなりそうですし、これの他に対策できる手法・ツールはないのでしょうか
同じコミュニティに支持されているものよりも、幅広いコミュニティに支持されている方により大きな額が分配されてほしい
そう考えると、お互いの社会的距離（Social Distance）などが考慮できると談合を軽減させることができるかもしれません
となると、トランザクションから自動的にソーシャルグラフを作るサービスが使えるのかな
そこで、
がHow Soulbound Tokens Can Make Gitcoin Grants More PluralisticでSBTsをベースにコミュニティをより可視化できるのではないかという提案を行った
なるほど、確かにSBTは変えるかもしれない。
そして、トランザクションから自動的にソーシャルグラフを作るサービス_2はすでに賢い人たちと、ネットワーク効果があるデータ収集の構造ができている。
ここで今から新しいレイヤーを加えると、Plurality Identityの時代にできることはなんだろう？
主に「規定したらハックされる」みたいなのまとめを懸念?
機械的なレイヤーとは別に、もっと規定しないものをつくてみる
そこでプランBの中だとSADとかも実質内製で頑張ってるけど、もっと安く・早くででやりたい
これを集めた、the wisdom of the crowdをプラットフォーム化してオラクルとして提供すればいいのでは！
それがConsilienceになるかも？という仮説？
どう駆動させるか: Schelling Pointという概念
分かりやすく収束するなにか
インターネットでできるようになったことを考えてみる
これをソーシャルグラフ作るのにやってみる
こういうのが作れるといい
（この画像の文字がない版を作る）
エンドユーザーのUIこうなる
アルゴリズム説明
ここら辺引用しつつ
最終的に提供できるデータがこうなる
すでに寄付している人たちのところがオレンジ、今から投票しようとしているひとは紫
こんな感じで、距離オラクルが使える
ちなみにオラクルとは若干関係ない、正しさを伝えるためのものではない
でもまぁいいのか？データソースとしてって感じか...
透明性のある、説明可能なリアルタイム機械学習みたいな感じ？
この群衆の知恵に基づいたオラクルは、だいぶ前に提唱されている。
予測市場を使ったオラクル
このデータを使うことで、入力されたアドレス群をソーシャルグラフ上に描画し、特定のアドレスAとB、AとCの社会的距離を図ることができます。
変な人が寄付すると、その投票力は上がる
で、同じような人たちに支持されているんのはあまり上がらない
ソーシャルネットワーク上での談合も減るんじゃないか？
DeCartographyに関する攻撃
ソーシャルグラフの生成に群衆の知恵（the wisdom of the crowd）アプローチを採用すると、大衆の結果を操作してオラクルの結果を変えようとする人がいるかもしれません
1. Gitcoin Passportによるログインで、Humanityをもとに投票力を織り込みます。
2. Wokerとしての参加には招待コードが必要
たとえば、ステーキングをしてからタグ付けを行う人に対しては、そうでない人よりもより高い作業代を支払うべきです。
もし、「圧倒的に少数派な選択肢」を常に選び続けた場合、ステークしたETHをSlashしてもいいでしょう。
ウォレットアドレスに紐付き公開されているトランザクションデータから、think what people think的思考を行うのは予測市場よりも簡単なのでオラクルとして使いやすいかもしれません
（構造言及）つまり、「Wokerとしてのアイデンティティ」と、ウォレットに対応するであろうタグの『予測市場』を組みわせることでそこそこ信頼のあるオラクルを提供することができます。
最初はオンチェーンを対象にするけど、「ウォレットとTwitterを紐づけた対象」も含めると、かなり高い精度で談合が防止できそうですね
これを使うことで、Pairwise quadratic fundingはもちろん、オラクルにおけるバリデーターの分散などにも活用することができます。
統一のプロトコルを使って談合を是正できるならEthereum Foundationのような他の組織も使えるであろう。そっちの方が経済的合理性がある
その他のユースケース
予測市場（Prediction Market）のノード分散問題
最も多くの違いを乗り越えられる
全く違う人でも同意できるAssamputionを採用するべきです
AugurのREPトークンを持つ人に強制させることもできます
なお、これはEthereumことワールドコンピュータはデジタル公共財のために産まれた。歴史振り返りと今後について#637c6cfb09c5f200006d493cと同じ動きをし、自分たちのプロトコルによって生成されたデータを元に、それ自身をハックするのを難しくします！
まるでGANのよう！
オンチェーンデータ分析（AI）
機械学習のサンプル
（実際にうちでもShannon Entropyをやってたりやってなかったり？）
これがなんなのかわかってない
新たな傾向を掴むためのレイヤーになるでしょう
ここら辺はBlockScienceとかと協力しながらもできるでしょう
The “hard-exploration” problem（探索時に報酬が少ない問題）に関しても解決できるかもしれません
特定のクラスタの人だけがその資産を変えるようにする
投資家向け？
構造: Public ChainのPalantir
ビジネスとして？プロジェクトとして、どんな利害関係者の間でどんな立ち位置を目指しているか分からない人に対してはDeCartographyをPublic ChainのPalantirと伝えることが多い
Ethereumが公共圏であれば、Ethereum foundationは政府機能を持つものになる
（とはいえ政府機能といっても、PoSというコンセンサスアルゴリズムにによって分散的に維持されているのがEthereumなので強制することは出来ない）
強制執行できるものは、コードとして表現されているもののみ。Code Is Lawの世界線。
Palantirはビックデータ解析に特化した市民の自由を守りながらテロを減らすためのソフトウェア。
国防、安全保障、「民間企業が"すでに公開されてあるデータを元に得られたインテリジェンス"を政府に売る、オーダーメイドのデータ分析システム」という構造でDeCartographyは似たようなものになると思う。
ちなみにこのアナロジーでいくと、Ethereum Foundationやその他の財団、プロトコルから受け取った寄付を分配する技術（公共財の資金調達の課題）を研究しているGitcoinは「財務省」と解釈することができる。
How Soulbound Tokens Can Make Gitcoin Grants More Pluralisticで述べられているように、今後on-chain identityの時代は浸透していくであろう。
なお、DeCartographyが採用するProof of Schelling Pointはネットワーク効果が働き（まぁブロックチェーンのコンセンサスはみんなそうだけど）、後から覆しずらい（先行者優位）と思う
現在はFDDチームらと連絡をとりつつ、GitcoinとPoCを進められるように作業している。
先ほども紹介したGitcoinがシビル攻撃を防ぐために掛けている費用感を予算に進めていくイメージ
お金の流れに関して
キャッシュがあると、支払い期間を短くできる。「今ガス代がないから稼ぎたい」みたいな感じで使われるのを想定。
Human Evaluationsの単価が1判断$1以上出せているのを見ると、作業1時間やればアメリカの最低時給ぐらいはワーカーに支払えるんじゃないかと思っている。
他は開発者の雇用かな。
法的リスク
>米国では、予測市場は一般的に認められていない。連邦法および州法がオンラインギャンブルを禁止しており、「多くの点で予測市場とギャンブルの境界線はそれほど明確ではない」と、ニューヨーク市カルドーゾ法科大学院のアーロン・ライト教授は言う。
>さらに、Augurの契約の中には、ユーザーがEther暗号通貨など、何かの将来の価値に賭けることができるものもある。これは、バイナリーオプションと呼ばれる投資の一種によく似ているようだが、商品先物取引委員会の承認なしに上場することは違法だ。2012年、CFTCはアイルランドに拠点を置く予測市場Intradeが、米国のユーザーにバイナリーオプションの取引を許可していると訴え、最終的に裁判官はIntradeが米国でこの契約を提供するのを阻止した。