法学部、ロースクール、司法研修所で学ぶ法律知識 第2版
2021
法律家になるための解像度の粗い地図を提供する本
法律家になるためのパス
本の構成はこれに習っている
1部 理論（法学部）
2部 理論と実務の架け橋（ロースクール）
3部 実務（司法修習所）
第1部 法学部で学ぶ「法理論の基礎」
第1章 法律学の基礎知識
条文・判例・学説とは
2 日本の法令の全体像
法令とは
国家や国民を規律するルール
明文化されていないものを不文法
判例・慣習
法令の種類と効力順位
法令を分類する視点
実体法と手続法／公法と私法／一般法と特別法／任意規定と強行規定
第2章 憲法
1 憲法問題が争われた最高裁判例
2 憲法の意義
憲法の意義（１） 自由の基礎法
憲法の意義（２） 制限規範性
憲法の制限規範性とは／憲法の名宛人は誰か？
3 最高法規性という憲法の位置づけ
最高法規性とは
非嫡出子の法定相続分の問題
非嫡出子に関する民法の定め／憲法違反の判断と民法改正
4 法学部で勉強する憲法 ── 基本的人権と統治機構
基本的人権パートの概要
統治機構パートの概要
5 基本的人権のエッセンス ── 人権の種類と限界
人権の種類（自由権・参政権・社会権）
人権には限界があるか？
人権を制約する「公共の福祉」／泉佐野市民会館事件
6 統治機構のエッセンス ── 三権分立の目的と働き
三権分立と議院内閣制
三権分立の目的／議院内閣制とは
３つの機関による相互コントロール
国会と内閣の相互コントロール／裁判所と国会・内閣の相互コントロール／砂川事件判決の統治行為論
憲法における相互の権力監視の規定
最高裁長官を指名できるから行政が一番強くね？
アメリカもトランプが保守派の判事を入れてバランスが崩れてから重要判例が覆ってる
> 予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決に際して衆議院により強い権限が与えられています
>二院制の利点としては、
> (1)国民の様々な意見をできるだけ広く反映させることができる
なぜ？
> (2)一つの議院の決めたことを他の議院がさらに検討することによって審議を慎重に行える
> (3)一つの議院の行き過ぎを抑えたり（抑制）、足りないところを補ったり（補完）できることなどがあります。
なんで議員の被選挙権って25歳とか30歳なんだろう。制限を設ける理由は？
弾劾裁判所の設置
条文があっさりしているので学説と判例の理解でイメージを作る
ゴール：国民の自由を守る
2つのパートからなる
人権と人権が衝突する時、バランサーとして公共の福祉を使う
13条、22条1項、29条2項の条文に登場する
国家が公共の福祉を理由に人権を不当に侵害する可能性があるので、公共の福祉が認める必要最小限度の制限かどうかが憲法訴訟の論点になる
憲法76条3項
内閣は国会の信任が必要
c.f. 大統領制は議会と政府が分離しており、議員と大統領の兼職ができない
分立してないのがポイント
第３章 民法
１ 民法の全体像とパンデクテン方式
5つの編からなる
1. 総則（民法）
財産法 私人の財産関係のルール
2. 物権
3. 債権
家族法 私人の家族関係のルール
4. 親族
5. 相続
民法の条文に書いていない重要ルール
共通のルールを総則として先に配置するパンデクテン方式をとっている
条文を減らせる
さらにそれぞれの編にも総則があり、それはそこでのみ通用する
traitだ
２ 民法第１編〜第５編の概観
第１編 総則
意思表示とは／意思表示の瑕疵（１） 意思の不存在／意思表示の瑕疵（２） 瑕疵ある意思表示
5章
意思表示の方法は決まってない
実際には書面がないと立証が難しいだろう
意思表示のプロセス
売りと買いの意思が合致して売買契約が成立する
表示行為に対応する効果意思がなかった場合には意思表示の瑕疵となる
意思の不存在（意思表示は原則無効）
心裡留保 93条
例では、オークションで買う意思がないのに見栄を張って入札したら落札されてしまった場合は心裡留保としている
相手が真意を知ることができた場合には無効になるだろうけど、これだけだと無効にならないんじゃないの？
Amazonで適当にカートに入れた場合は買おうと思っていないと主張できなそう。なぜならAmazonは買う意思がないなんてしらねというだろうから
善意の第三者に対抗することができないとは？
当事者同士以外の第三者に対して無効を主張できないということ
例が欲しい
虚偽表示 94条
相手と結託して真意でない意思表示をすること
例：差し押さえを防ぐために第三者に虚偽の売却をする
頻出問題っぽい
瑕疵ある意思表示（取り消し可能）
自分で取り消すか決めないといけない
錯誤 95条
意思表示した人の認識と事実が一致しないこと
例：10万円のGPUを買おうと思って100万円と意思表示してしまった場合
こういうの後からなんとでも言えてしまうので。金融取引だと特別法で後からそんな主張できませんってなってそうだな...
詐欺 96条
他人を騙して錯誤させて意思表示をさせる
脅迫 96条
第２編 物権法
物権と債権／物権の対象 ── 動産と不動産／物権の種類
物権 民法第2編
誰に対しても主張できる権利
所有権（代表例）
物について何をしても良い
物 民法86条
土地とその定着物（建物）は不動産
不動産以外のものは動産
以外のもの定義
犬や猫も物なので動産
事実上支配していた他人のモノに対する権利
事実上の占有ってどういうときにのことを言うの？
特定の人に対してのみ主張できる権利
債権（やれる）とついになる債務（やらなければならない）がある
制限物件と占有権の目的の違いは？
第３編 債権法
生活の中の債権法
債権の４つの発生原因
民法の目次
「無断駐車は罰金５万円」という貼り紙の法的意味
債務不履行に基づく損害賠償請求
第４編 親族法
離婚の種類／民法上の離婚／家事事件手続法による離婚
第５編 相続法
相続の２パターン ── 遺言相続と法定相続／相続人の範囲／相続人の範囲（具体例）／共同相続における相続分／共同相続における遺産分割
３ 民法の大原則
私的自治・契約自由の原則
私的自治・契約自由の例外
参考資料 民法の目次
第４章 会社法
１ 会社法の基礎知識
会社の存在意義
会社法の重要テーマ
２ 株式の基礎知識
株式と株主
株式譲渡自由の原則とその例外
株式譲渡自由の原則／株式譲渡が制限される場合
株式の内容と種類
募集株式の発行
３ 会社の機関
会社の機関とは
株主総会
株主総会の役割 ── 所有と経営の分離／議決権
取締役会
取締役・代表取締役
取締役の役割／取締役と会社との関係／代表取締役
監査役・監査役会
各機関の役割と関係性のまとめ
４ 実践問題
第１問 募集株式発行の差止請求
募集株式発行の差止請求／主要目的ルール
第２問 経営判断原則
任務懈怠責任とは／Ｄに任務懈怠責任が認められるか
第３問 株主総会の決議取消事由
株主総会決議の瑕疵／招集通知発送の遅延の場合
第５章 民事訴訟法
１ 民事訴訟法の基礎知識
クリスマス100万円事件の概要
手続法としての民事訴訟法
民事訴訟法の目的 ── 真実発見と紛争解決
紛争解決が優先される理由
２ 民事訴訟の流れ ── 紛争発生から判決確定まで
民事訴訟の全体像
【１】訴訟以外での紛争解決手段
【２】訴訟の開始
【３】訴訟の審理
【４】訴訟の終了
訴えの取下げ／請求の放棄・認諾／訴訟上の和解
【５】上訴or判決の確定
３ 民事訴訟法を理解する４つのキーワード
キーワード１ 訴訟物
キーワード２ 処分権主義
処分権主義の具体的内容／処分権主義の背景
キーワード３ 弁論主義
弁論主義の意義と背景／弁論主義の第１テーゼ【主張責任】／弁論主義の第２テーゼ【自白の裁判所拘束力】／弁論主義の第３テーゼ【職権証拠調べの禁止】
キーワード４ 既判力
既判力の根拠／消極的作用と積極的作用／既判力の基準時／既判力の客観的範囲／既判力の主観的範囲
第６章 刑法
１ 刑法の２つの機能
犯罪は成立するか？
２つのケース／ＡとＢに犯罪は成立するか？
刑法の法益保護機能
刑法の自由保障機能
２つの機能の関係
２ 刑法の全体像 ── 総論と各論
３ 刑法総論 ── 犯罪成立の３ステップ
犯罪成立の３ステップ
ステップ１ 構成要件該当性
ステップ２ 違法性
違法性の意義／正当防衛の具体例
ステップ３ 責任
責任の意義／精神障害と責任無能力者
４ 刑法各論 ── 窃盗罪に関する主な論点
窃盗罪の構成要件
①他人の財物／②窃取／③不法領得の意思
窃盗罪にまつわる５つのケース
ケース１ 情報窃盗／ケース２ 「他人の占有」の有無／ケース３ 窃盗罪の保護法益／ケース４ 権利者排除意思と使用窃盗／ケース５ 利用処分意思と毀棄・隠匿目的の窃取
第７章 刑事訴訟法
１ 刑事訴訟法の２つのパート ── 捜査と公判
２ 刑事訴訟法の永遠のテーマ
刑事訴訟法の永遠のテーマ
「真実発見の要請」と「人権保障の要請」
真実発見と人権保障の調和
３ 刑事手続の登場人物
検察官と司法警察職員
被疑者と被告人
弁護人
裁判所・裁判官
犯罪の被害者
４ 刑事手続の流れ ── 捜査から判決確定まで
【１】捜査の端緒
【２】捜査の実施
強制処分と任意処分／被疑者の身体拘束（逮捕・勾留）／証拠の収集保全
【３】捜査の終結（公訴提起／不起訴処分）
【４】公判手続
①冒頭手続／②証拠調べ手続／③弁論／④判決宣告
【５】上訴or判決の確定
５ 捜査が違法になる場合とは？
強制処分に関する原則
強制処分法定主義／令状主義
任意処分と強制処分の区別
任意捜査の原則
任意処分の限界
捜査の違法性についてのまとめ
司法試験をのぞいてみよう
第８章 法令・条文の読み方
１ 条文を読み解くための基礎知識
条文の構造
条・項・号
前段・後段と本文・但書き
どんな法令にも登場する用語
「or」を表す接続詞 ── 「又は」と「若しくは」
「and」を表す接続詞 ── 「並びに」と「及び」
数量の基準 ── 以上・超える、以下・未満
２ 間違えやすい法律用語
「推定する」と「みなす」
「違法・不正・不法」と「不当」
「棄却」と「却下」
「公判」と「口頭弁論」
「時」と「とき」
３ 法令解釈のテクニック
文理解釈と論理解釈
拡張解釈と縮小解釈
反対解釈と類推解釈
第９章 法的思考法の基礎
１ 法律家の思考の枠組み
要件と効果
要件・効果とは／売買契約成立の要件と効果
法的三段論法
法的三段論法とは／２つの事例（傷害罪の成否）／法的三段論法の使い方
原則・例外パターン
原則・例外パターンとは／具体例（１） 一般法と特別法／具体例（２） 本文と但書き／具体例（３） 判例
２ リーガルマインドとは何か？
「論理性」と「結論の妥当性」のバランス感覚
事例でリーガルマインドを鍛えよう
ある温泉街の事件／論理性の観点からの検討／結論の妥当性の観点からの検討／「論理性」と「結論の妥当性」のバランス
コラム 法曹三者への道のり
法曹三者を目指す２つのルート
法曹三者になるまでのステップ
裁判官・検察官・弁護士への分かれ道
第２部 ロースクールで学ぶ「理論と実務の架け橋」
第10章 行政法
１ 行政法の基礎知識
行政法ってどんな法律？
行政法を勉強する視点／「行政法」という法律はない
法律による行政の原理
「法律による行政の原理」の意義／「法律による行政の原理」の内容
法律の留保の原則
法律の留保の原則とは／法律の根拠が必要となる場合
２ 行政法の全体像
行政組織法
行政作用法
行政の行為形式とは／行政立法／行政行為／行政指導／行政契約／行政計画
行政救済法
行政救済法の２本柱／原状回復の方法／金銭救済の方法
３ 行政行為の特殊性
行政行為とは
定義と具体例／行政行為の３つの特徴
行政行為の効力
公定力／不可争力／自力執行力
４ 取消訴訟の重要論点 ── 処分性の要件
取消訴訟の訴訟要件
処分性の要件とは
「国民の個別・具体的な法的地位の変動」の解釈に関する議論
表示行為（通告・行政指導など）／規範の定立行為（行政立法など）／内部行為（通達など）／段階的行為（行政計画など）
処分性要件の変遷
第11章 労働法
１ 労働法の基礎知識
あなたの身に起こるかもしれない労働問題
労働法の存在意義
労働法の全体像 ── 基本となる３つの法律
労働条件を決める４つの法的ツール
労働契約・法令・就業規則・労働協約／４つのツールの効力順序
２ 労働基準法の概要と重要テーマ
労働基準法の概要
労働時間と休日に関する原則的なルール
32条が定める労働時間／35条が定める週休制の原則／時間外労働・休日労働と割増賃金
労働時間と休日に関する例外的な制度
３ 労働契約法の概要と重要テーマ
労働契約法の概要
解雇権濫用法理の成文化
解雇権濫用法理の内容
①客観的合理的理由／②社会的相当性
整理解雇の有効性に関する４要素
４つの要素とは／ケース２の解雇の有効性
４ 労働組合法の概要と重要テーマ
労働組合法の目的
労働組合法の３つのキーワード
団体交渉／団体行動／不当労働行為
ケース３の解説
第12章 倒産法
１ 倒産法の世界
倒産のイメージ
倒産法とは
倒産処理手続の種類
２ 誰のための倒産法？ ── 倒産法の２つの目的
債権者のための倒産法（債権者間の公平と総債権者の満足）
債務者のための倒産法（債務者の経済的再生）
３ 破産法 ── 破産手続の流れ
破産手続の全体像
ステップ１ 破産手続の開始
破産手続開始決定の要件（破産手続開始原因）／破産手続開始決定の効果
ステップ２ ─ ①配当の基礎となる財産の確定
破産管財人の仕事／破産管財人の権利（１） ── 双方未履行債務に関する解除権等／破産管財人の権利（２） ── 否認権
ステップ２ ─ ② 配当を受ける破産債権者の範囲・債権額の確定
基本ルート：配当による破産債権の弁済／例外ルート：優先的な弁済を受けられる場合
ステップ３ 破産手続の終結
配当による破産手続の終結／目的を達成しない場合の破産手続の終結
４ その他の倒産処理手続
特別清算
民事再生
会社更生
第13章 知的財産法
１ 知的財産法の意義と種類
知的財産権が問題となるケース
知的財産法の意義
知的財産権の種類
２ 特許法
特許法の概要
特許法の目的／特許を受けるための要件
「発明」の要件と種類
「発明」の要件／発明の種類
「発明」以外の要件（要件②〜⑥）
②産業上利用しうること（産業上の利用可能性）／③新規性があること／④容易に考え出すことができないものであること（進歩性）／⑤先願と同一の発明でないこと／⑥公益に反しないこと
特許の登録手続
特許権の効力
特許権侵害に対する救済手段
（１）差止請求／（２）損害賠償請求・不当利得返還請求／（３）信用回復措置請求／（４）特許権侵害罪
３ 実用新案法
実用新案は「ミニ・特許」
「考案」の要件
登録手続の特徴
実用新案権の効力
４ 意匠法
意匠法の目的
意匠登録の要件
①意匠法上の「意匠」にあたること／②工業上利用しうること（工業上の利用可能性）
意匠登録の手続
意匠権の効力
５ 商標法
商標とは何か
商標法の目的／商標の種類
商標権の効力と類似性
商標権の効力／商標の類似性
フランク三浦事件の顛末
６ 著作権法
著作権法の意義
著作物とは
新聞の中に著作物はあるか？／著作物の要件とカテゴリー／あてはめ
著作権の内容
著作者人格権／著作財産権
著作権の制限 ── 著作物の自由利用が認められる場合
著作権の制限の趣旨と概要／私的使用のための複製／著作物の引用
第14章 要件事実と主張・立証責任
１ 訴訟の勝敗はどう決まるか？
自動車売買に関する事例
勝敗は「訴訟物の存否」で決まる
訴訟物の存否を判断する流れ
２ 要件事実の基礎
要件事実の意義と役割
要件事実とは／要件事実の役割 ── 効率的な訴訟運営
要件事実の基本ルール
①権利の発生の障害となる事実／②権利を消滅させる事実／③権利の行使を阻止する事実
主張・立証責任とその分配
立証責任とは／主張・立証責任の分配
３ 民事訴訟における攻撃と防御
Ｘの先制攻撃
「請求の趣旨」と「請求原因」／請求原因として主張・立証する必要がないこと
Ｙの防御と反論 ── 認否と抗弁
Ｙによる３つの反論／認否 ── 相手方の主張に対する応答／抗弁 ── 相手方の主張に対する反撃
Ｘの再反論 ── 否認・再抗弁
攻撃防御構造の整理
【反論１】の場合／【反論２】の場合／【反論３】の場合
第15章 判例の重み
１ 判例の重要性
法令と判例の違い
判例は実務を支配する
判例と裁判例の違い
２ 判例を味方につける
パートナーシップ関係の破棄による慰謝料請求
事案の紹介／問題の所在
原告（Ａ弁護士）の主張
被告（Ｂ弁護士）の主張
原告（Ａ弁護士）の反論
「判例はパートナーシップ関係の一般論を示したものではない」という反論／「判例と本件ケースの事実関係は大きく異なる」という反論
原告と被告の主張のまとめ
３ 判例に挑む ── 判例変更
判例変更とは
尊属殺人罪に関する判例変更
有責配偶者からの離婚請求に関する判例変更
非嫡出子の法定相続分に関する判例変更
コラム 司法試験の問題に挑戦！
司法試験の問題を見てみよう！
丙の罪責の検討 ── 占有の成否
丙の罪責の検討 ── その他の検討事項
第3部 司法研修所で学ぶ「法律実務」
第16章 民事訴訟の事実認定
１ 事実認定の対象
２ 民事裁判官の思考法 ── 「動かしがたい事実」とは
ステップ１ 当事者が主張するストーリーの把握
ステップ２ 動かしがたい事実の抽出
「動かしがたい事実」とは／何が「動かしがたい事実」になるか
ステップ３ ストーリーと動かしがたい事実の整合性の確認
整合性の確認とは／観点（１） 契約書や借用書が存在しないこと／観点（２） 貸付行為の方法の不自然さ／観点（３） 借入れの動機・必要性／観点（４） 15万円の振込みの評価
事実の総合評価
３ 証拠についての基礎知識
勝負は書証で決まる!?
書証と人証の違い／裁判の勝敗を分けるもの
書証の基礎知識（１） 文書の証拠力
文書の証拠力／文書の形式的証拠力／文書の実質的証拠力
書証の基礎知識（２） 「文書の成立の真正」に関する推定
民事訴訟法228条４項の推定／二段の推定
第17章 刑事訴訟の事実認定
１ 刑事訴訟の特殊性
刑事訴訟で要求される証明の程度
刑事訴訟における法曹三者の役割
刑事訴訟の２つの争点
２ 事実認定の基礎
検察官による立証の構造
弁護人による弾劾のパターン
直接証拠による立証に対する弾劾／間接事実の積み重ねによる立証に対する弾劾／別の事実・証拠の提出による要証事実の存在自体の弾劾
事実の総合評価
３ 実践問題に挑戦 ── ポシェット窃盗事件の犯人は？
４ ケース１ ── 近接所持の間接事実
ケースの紹介
Ｃ供述の信用性
Ｃ供述の証拠価値
Ａが所持していたポシェットは被害品か？／Ａが犯行以外の経路で被害品を取得する可能性
５ ケース２ ── 不審人物に関する供述
ケースの紹介
Ａの犯人性を推認する過程
推認過程は合理的か？
推認①について／推認②について
６ ケース３ ── 他の事実による証拠価値の変化
ケースの紹介
各証拠の証拠価値
証拠・間接事実の総合評価
第18章 弁護士の思考法
１ ある日の法律相談
２ 紛争解決を導く４ステップ
３ ステップ１ ── 事案を整理する
①事実関係を把握する
時系列表の作成／関係図を描く
②依頼者の要望を理解する
４ ステップ２ ── 法律構成を検討する
考えられる法律構成
（１）アップリ社のスター社に対する請負代金請求権／（２）アップリ社の星野氏に対する不法行為に基づく損害賠償請求権／（３）アップリ社のスター社に対する使用者責任に基づく損害賠償請求権
法律構成を検討する糸口
５ ステップ３ ── 案件の「落とし所」を探る
①反論と争点を予想する
「請負代金請求権は発生しない」という反論／もう１つの反論
②証拠を精査する
③「落とし所」を見立てる
「落とし所」とは／本ケースの落とし所
６ ステップ４ ── 方針を決定する
①法律構成を決定する
依頼者側の事情／相手方側の事情
②アクションを決定する
各手段のメリット・デメリット／アクションの選択
コラム 弁護士業務を体験！〜契約書のレビュー
ケースの紹介
契約書レビューのポイント
契約書のレビューに挑戦