円安（2024）
円安（2022〜）から続いている
長くなったので分割した
分割の方法ミスってると思う
日米金利差拡大と地政学的リスク
日本の金融緩和政策とアメリカの利上げにより、実質金利差が拡大し、円安が進行。
2022年からファンダメンタルが円安方向に30%ジャンプしている。
米中対立（2021〜）の影響
昔は有事の円高だったが、現在は円売りが進行。
台湾有事の可能性により、日本が巻き込まれるリスクが意識されている。
資源高による日本の貿易収支赤字拡大予測が円安を助長。
日本の家計の投資行動変化
新NISAの導入で、個人投資家の外国株式投資が増加し、円安が進む。
日本政府の誤算と対応の遅れ
COVID-19後の個人消費回復を見込んでいたが、2023年4-6月期から低迷。
2022年にマイナス金利解除のタイミングを逸した。
当時の状況では、マイナス金利を解除し、金融政策を正常化するべきだった。
円安によるインフレで家計の実質購買力が低下。
日銀の金融政策の方向性
アナリストは0-0.25%、マーケットは年末0.25-0.5%の利上げを予測。
発言者は年末0.75-1%の利上げを予測し、インフレや賃金上昇が高くなると見ている。
現時点では1%台への金利引き上げが適切だと示唆。
ただし、国内の状況を見ると利上げのタイミングではないというジレンマがある。
構造的要因
日本の財政赤字、岸田政権の歳出増加、輸入インフレ、賃金インフレなどのマクロ構造が変わっていない。
需給や雇用に変化がない中、来年の春闘ではさらなる賃上げ圧力が予測される。
prompt以下の複数の書き起こしから円安の原因と根拠をまとめてください
```
A
B
C
```
のように・を空白として箇条書きでかけ
HTML表示時にスペースが消えてしまうため、コードブロックの中に書け一部間違ったりすることもあるので信用しすぎない
【円はどこまで安くなるのか：佐々木融】なぜ今、介入／米国の利下げはないと読む理由／トランプ再選の為替インパクト／ドル高が続く４つの理由／円独歩安の構造／1ドル200円の時代／平均年収は世界24位に転落
2024年7月12日
また佐々木氏は為替介入は6ヶ月で3回が変動相場制の定義と言っている
これは何がソースなのかわからない
今のトレンドは続く
アメリカ経済は強い
トランプで保護主義も強くなる
円が弱い
日銀は利上げができないので名目金利差は大きいまま
国際収支の悪化
対内直接投資がのびてない
2023年末よりも金利さは小さくなっているのに円安は進行したので、明らかに金利差だけじゃない
これという理由ではなく、複数の要因が重なって何らかの実需があると考えている
新NISA（2024）を通じた外国株投資
サービス収支の赤字
対外直接投資
分析しきれてない
エミン・ユルマズ（2025-01-01）1 日本が通過切り下げをしている。国策
アメリカの戦略と一致する
米中対立（2021〜）で日本に製造業を戻す方が嬉しい
ドル建てでサプライチェーンを日本に戻す
エミン・ユルマズ「150円での米株買いはリスク高い」の状況ではもうなくなったということ？
【トランプほぼ確】１ドル=160円だった円安相場が今後どうなるか髙橋洋一さんが全てを話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
高橋洋一は円高になると予想
円安は輸出関連が伸びるので日本の場合輸出関連の大企業が多いから、GDPが伸びるので自国優位の近隣窮乏化
法人税でとって再分配すれば良い
為替を短期（半年とか）で読むのは難しいが、長期的には理論値になっていく
為替の理論値（マネタリーベースの比率）
プラザ合意以前は資本取引を制限することで意図的に円安を作っていた（ダーティー・フロートが許されたいた）。5-10%程度のゲタが吐けたので高度経済成長（1955-1973）はほぼこれで説明できる
ズレるのは金融政策が動く時に為替がすぐについていかないため
今は110-120円ぐらい
日本の外貨準備高は200兆円でGDP非30%ぐらい（海外は5%ぐらいが普通）。150兆円ぐらい為替介入した方がいい。差益も出る
変動相場制は外貨準備がなくても運営できる
図を見ると6年ぐらい平気でズレてるから、他のストラテジストと比べて予測の時間軸がかなり長い
内需は足りてないからGo toトラベルもっかいやれと主張している
from 2024-05-06
【後藤達也が解説】急激円安の行方！今後の日本経済は？【河野龍太郎】
円安（2024）はアメリカの利上げと日本の金融緩和による金利差であり、日本政府は行き過ぎと言っているが実際には妥当な水準
実質金利の差とドル円と実質為替レートの対数の関係
2022年からファンダメンタルが（金利差が0の時の為替レートを均衡為替レートだというなら）円安方向に30%ジャンプしている
この理由は何か？仮説
昔は有事の円高だったが、有事の円安担った
台湾海峡の台湾有事なら日本が巻き込まれるから？
関連：中国の台湾侵攻
資源高で日本は貿易収支が赤字が広がると思われているから？
日本の貿易赤字
日本の家計の投資行動が変わっている
政府の2023/2024の誤算はCOVID-19以後に個人消費が良くなると踏んでいたこと
実際には2023年4-6から低迷している
円安によるインフレで家計実質購買力が下がっている
2022年の黒田日銀の打ち手が悪かった
マイナス金利の解除をこのタイミングでやるべきだった
金利予想
アナリスト 0-0.25%
マーケット 0.25 来年末0.5%
河野龍太郎 来年末0.75-1%
from 2024-05-10
いまは悪い円安
引き締めるべきときに緩和したから
円安だと外国人のインバウンド消費が増えて値段が上がり、国内消費がcrowding outしている
外国人に安く売り、日本人に高く売るのは本末転倒
収録日：2024-04-30
【年内1ドル＝170円も。高まる通貨危機リスク】急激な円安の理由／為替介入の限界／米国は利上げも／日銀のジレンマ／カギを握る日本の個人／投機筋の思惑／通貨危
新NISAで円安が進むので日本株に限るぐらいはしていいかも
ただそれ以外の方法で買えるので効果は限定的
投機筋は実需を後押しするため、個人が外国株インデックスを買う傾向が大きくなるなら、それを助長するために円安方向の攻撃を仕掛ける可能性がある。すると、個人はさらに買うと言うスパイラルがおこる
アメリカは保護主義なのでドル高でも国内で作らざるを得ない
為替介入はそんなにできない
為替介入はIMFの規定で変動相場制の国は6ヶ月間で3回(1回は3営業日)介入できる（24:29）
為替介入が国際通貨基金（IMF）によって半年に3回に制限されているという具体的なルールは存在しません。IMFは為替レート政策に関して一定の指針を提供していますが、特定の回数を定めて介入を制限するような規定はありません。国々は為替市場での介入を自国の経済状況に応じて行いますが、IMFは持続可能で安定的な経済政策を推奨しています。
為替介入自体は、IMF協定上は明示的に規定されていません。各国の通貨当局が自国通貨の過度な変動を抑制するために行う政策手段の一つとされています。
ただし、IMFは為替相場の安定を重視しているため、過度な介入は好ましくないと考えられています。
IMF協定第4条では、加盟国は自国通貨の対外価値を自由に決定できるとしつつ、為替レートの安定を促進し、秩序ある為替取決めを確保するよう努力すべきだと定めています。ただし、介入の頻度や期間について数値基準は設けられていないようです。
したがって、「変動相場制の国は6ヶ月間で3回まで介入できる」という規定はIMFにはないと考えられます。佐々木氏の主張の詳細は不明ですが、少なくともIMF協定上の明確なルールとは言えないでしょう。
アメリカの財務長官はやる時はいえと言っている
佐々木融のキャリア30年で1番の危機的上昇
アベノミクスのあたりから通貨危機になるのではとぼんやり思っていた
通貨危機が起きたら日本も利上げをせざるを得ない
250円まだいって金利を3%ぐらいまであげて180円まで戻すみたいなイメージ
ただこうなるならスタグフレーションだ
現時点なら1%台への金利引き上げでちょうどいい感じにはなると思うが、誰も喜ばない
国内を見れば利上げすべき状況じゃない
しかし今はやるメリットがない
円安の影響は見えにくいが利上げの影響は庶民に見えやすいので政治不満がたまる
株安になる
住宅ローンが上がる
景気が悪くなる
インフレになって低所得者に補助金を出すとそれがさらに円安につながる悪循環
トランプの協調介入はない
アメリカは困ってないし、保護主義だから輸出も困らない
アメリカの貿易赤字は中国・ベトナム・メキシコがメインでその後ドイツ・日本であり、日本の重要度は高くない
食料品やエアコンや医薬品やiPhoneなどの輸入品の価格がいきなり上がる
お腹空いた時に食べられなくなるイメージ
from 2024-05-04
日本語喋ってる
イェスパー・コールはプレゼン上手いけど言葉足らずなところがある（飛躍する）
アメリカ経済を成長させているもの
成長投資
移民
トランプは環境規制を撤廃するのでエネルギーセクターはのびるとかんがえられている
日本の成長に必要なもの
非製造業は成長投資
日銀の短観では2024年度8%
輸入インフレは止まらない
雇用インフレも感じるようになった
日銀は早く利上げするべき
日銀はドラスティックにやらない
デフレマインドを気にしてる
日本は実質金利世界一マイナスなのでバブルリスクはかえって高まる
マクロの投機筋は220円まで円安行くと予想している
マクロ視点の要素
金利あげない
財政赤字ある
岸田政権で歳出増えてる
輸入インフレ
賃金インフレ
何十円上がるかはさておき、マクロの構造が変わってない！
需給や雇用が変わってない
変わらないなら来年の春闘はもっと高くなると考えるのが合理的だ
円安の出口
GPIFが海外債権を売る
日経平均
業績がとてもいいのでポジティブ
良い中小が上がる
AIは人手が足りないことがわかりきってる地方自治体の方が使ってる
日本は景気回復のために
移民を受け入れるべき
人手不足
相続税・贈与税をかえて若年層に金を転移する
2000兆円規模の家計部門のタンス預金がある
65歳以上の割合が多い
生終わりかけの方が資産多いのはそれはそう
医療費に使われるんちゃうん
ストックからフローへの流れは企業部門ではPBR1倍割れ解消の動きがある
移民のトラブル
2015年 メルケルのドイツでは移民を受け入れた
うまく受け入れられなかった
今 極右政党ドイツのための選択肢が2-3割の支持率をえている
from 2024-05-06
円安はファンダメンタル
from 2024-05-10
これ自体は真っ当
しかし、高等教育を受けてない人はダメと言う流れができてしまった
今も非正規雇用の賃金は上がってる
倒産は問題ではない。失業率が高いのは問題
COVID-19のときは景気が一番いい時より倒産が少なかった
補助金ばら撒いたので
日銀のモデルでは実質管理をあげても家計や企業の消費や投資を抑制しない
しかしアメリカが利下げして円高すると輸出企業が賃上げを渋ると考えている
しかし今は経団連すら円安はもういいと言っている
所得減税より円高の方が全然いい効果がある
黒田時代は円高が問題だが今は逆
不確実性が増えた時に利下げをしたいが、そうする円安になって家計消費が落ち込む構図になってしまってやりづらくなった
東京の不動産はまだ安い
中国人のトップ0.1%は習近平3期始まる前から海外に逃げている。シンガポール経由で日本の不動産を買っている
ロンドンの構造に近い
ロンドンに住んでいるのは外国人と富裕層
AIは既存の秩序崩壊を加速する
知識の民主化：書物の大量生産が可能になり、知識がエリート層から一般の人々に広がった。これにより、人々は自ら考え、判断することができるようになった。
宗教改革の促進：マルティン・ルターの95か条の論題などが大量に印刷され、広く人々に読まれた。これが宗教改革の拡大に大きく貢献し、カトリック教会の権威が揺らいだ。
民族語の発展：ラテン語だけでなく、各地の民族語で書物が印刷されるようになり、民族意識が高まった。これが、民族国家の形成につながった。
学問の発展：古代の文献が広く読まれるようになり、ルネサンス運動が促進された。また、科学的な知識の共有が進み、近代科学の発展の基盤となった。
情報の拡散：情報を大量に、速く、安価に拡散できるようになり、政治的・社会的な変革運動が起こりやすくなった。
経済の変化：印刷業が産業として発展し、都市の経済が活性化した。また、知識の普及により、経済活動の合理化が進んだ。
高い教育が無力化する
中級程度のアナリストは取って代わられる
この変化を止めることは難しい
直接やりとりするのは150人が限界 ロビン・ダンバー
AIはポピュリストが直接民主主義ができるので中間組織が壊れるのが問題だ
どう問題なの？
他の人たちもできるのでは
ハーバードサイモン 認知のリソースがスマホに割かれて発明が減ってる
スマホ脳、ゲーム脳みたいな説だけど本当なの？
アメリカは中長期では衰退する
トランプは恩赦が必要なので和平工作する
ウクライナをロシアに売る
アブラハム合意はトランプの女の夫が噛んでるのでイスラエルのネタニヤフとは親しく、イスラエルの極右を説得するかもしれない
通貨システムはアメリカが最強なのですぐではない
西側は失敗しても再チャレンジできるが、権威主義国家は破滅の手前まで変えられない。優位なのは前者だ
シンガポールでは政治リスクが真剣に問題になることはない
元手がない人へのセーフティネットが必要
あんまり内容がないな