> 例えば、つみたてNISAの口座を獲得して、この顧客が毎月約2万円、年間25万円を外国株式のインデックスファンドに積立投資してくれたら（数字は計算に都合よく設定した仮のものだ）、金融機関はどのくらいもうかるのか。

> 　積み立てが4年続いて資産額が100万円になったとしよう。取扱金融機関の収入は「代行手数料」として信託報酬の中から支払われるが、信託報酬の半分弱だ。

> この投資家が選んだインデックスファンドの信託報酬率が年率10ベーシス（10ベーシス＝0.1％。1ベーシスは100分の1％である）前後だとして、代行手数料が5ベーシスあるとしよう。4年目時点の期待収入は年間500円だ。20年続くと、資産残高も代行手数料も5倍になり、資産の成長によってはそれ以上の収入が期待できるが、それでも年間2500円に加えて資産の増加分に見合う増収額程度にすぎない。

> ネット専業なら利益が出るかもしれないが、当面は赤字であって、10年後、20年後の会社の収益と後輩たちのために今、口座獲得に注力しているといった感じが、ネット証券でも率直な実感だ。

> ※より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらうため、原則として、2階の 非課税枠を利用するためには1階での積立投資を行う必要

>時価ベースで全額ロールオーバーできるようになる見込み

>ただし、新NISAでは一部のレバレッジ投資信託や上場廃止の恐れのある株（監理銘柄・整理銘柄）には投資できません。こうした商品はロールオーバーできませんので、課税口座に移管して持ち続けるか売却するかしかありません。

>一般NISAを利用している人は、新NISAの投資枠（1階と2階を合わせた122万円）を超えていても全額ロールオーバーすることができます。例えば、2019年に一般NISA枠で投資した株式や株式投信が140万円になった場合でも、すべてロールオーバーできます。