憲法の定番書

第一部　総　論

第一章　憲法と立憲主義

一　国家と法

二　憲法の意味

1　形式的意味の憲法と実質的意味の憲法

2　立憲的憲法の特色

三　憲法の分類

1　伝統的な分類

2　機能的な分類

四　憲法規範の特質

1　自由の基礎法

2　制限規範

3　最高法規

五　立憲主義と現代国家――法の支配

1　法の支配

2「法の支配」と「法治国家」

3　立憲主義の展開

4　立憲主義の現代的意義

第二章　日本憲法史

一　明治憲法の特色

1　民主的要素と反民主的要素

2　明治憲法の運用

二　日本国憲法の成立経過

1　憲法変革問題の起因

2　日本国憲法の制定経過

三　日本国憲法成立の法理

1　日本国憲法の自律性

2　日本国憲法の民定性――八月革命説

四　日本国憲法の法源

1　成文法源

2　不文法源

第三章　国民主権の原理

一　日本国憲法の基本原理

1　前文の内容

2　基本原理相互の関係

3　前文の法的性質

二　国民主権

1　主権の意味

2　国民主権の意味

三　天皇制

1　国民主権と天皇制

2　象徴天皇

3　天皇の権能

4　天皇の公的行為

5　皇室経費

第四章　平和主義の原理

一　憲法9条成立の経緯

1　平和主義の起源

2　平和主義の意図

二　戦争の放棄

1　戦争の放棄の内容

2　自衛戦争の放棄

三　戦力の不保持

1　自衛権の意味

2　戦力の意味

3　自衛力・自衛権の限界

四　交戦権の否認

五　安保体制

1　安保条約の内容

2　安保条約の問題点

3　駐留軍の合憲性

第二部　基本的人権

第五章　基本的人権の原理

一　人権宣言の歴史

1　人権宣言の萌芽

2　人権宣言の誕生

3　人権宣言の普及

4　人権宣言の社会化

5　人権の国際化

二　人権の観念

1　人権の固有性・不可侵性・普遍性

2　人間の尊厳性――人権の根拠

三　人権の内容

1　自由権・参政権・社会権

2　分類の相対性

3　制度的保障

四　人権の享有主体

1　天皇・皇族

2　法　人

3　外国人

第六章　基本的人権の限界

一　人権と公共の福祉

1　二つの考え方

2　一元的内在制約説

3　比較衡量論

4　二重の基準論

二　特別な法律関係における人権の限界

1　特別権力関係の理論とその問題点

2　公務員の人権

3　在監者の人権

三　私人間における人権の保障と限界

1　社会的権力と人権

2　人権の私人間効力――二つの考え方

3　直接適用説の問題点

4　間接適用説の内容

5　事実行為による人権侵害

第七章　包括的基本権と法の下の平等

一　生命・自由・幸福追求権

1　幸福追求権の意義

2　幸福追求権から導き出される人権

3　プライバシーの権利

4　自己決定権

二　法の下の平等

1　平等の観念の歴史

2　憲法における平等原則

3　法の下の平等の意味

4　平等違反の違憲審査基準

5　平等の具体的内容

6　尊属殺重罰規定の合憲性

7　議員定数不均衡の合憲性

関連：一票の格差

第八章　精神的自由権（一）――内心の自由

一　思想・良心の自由

1　精神的自由の基本をなす自由

2　思想・良心の自由の保障の意味

二　信教の自由

1　明治憲法の信教の自由

2　信教の自由の内容と限界

3　国家と宗教の分離の原則（政教分離の原則）

三　学問の自由

1　学問の自由の内容

2　学問の自由の保障の意味

3　大学の自治

第九章　精神的自由権（二）――表現の自由

一　表現の自由の意味

1　表現の自由の価値

2　表現の自由と知る権利

3　アクセス権

二　表現の自由の内容

1　報道の自由

2　性表現・名誉毀損的表現

3　営利的言論の自由

三　表現の自由の限界

1　二重の基準の理論

2　事前抑制の理論

3　明確性の理論

4「明白かつ現在の危険」の基準

5　「より制限的でない他の選びうる手段」の基準

四　集会・結社の自由、通信の秘密

1　集会の自由

2　集団行動の自由

3　結社の自由

4　通信の秘密

第一〇章　経済的自由権

一　職業選択の自由

1　意義と限界

2　規制の合憲性判定の基準

二　居住・移転の自由

1　その内容と性質

2　海外渡航の自由

3　国籍離脱の自由

三　財産権の保障

1　考え方の変化

2 　財産権保障の意味

3　財産権の一般的制限

4　財産権の制限と補償の要否

5　正当な補償

第一一章　人身の自由

一　基本原則

1　奴隷的拘束からの自由

2　適正手続

二　被疑者の権利

1　不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由

2　住居等の不可侵

三　被告人の権利

1　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利

2　証人審問権・喚問権

3　弁護人依頼権

4　自己負罪の拒否

5　自白

6　事後法と「二重の危険」の禁止

7　残虐刑の禁止

第一二章　国務請求権と参政権

一　国務請求権（受益権）

1　請願権

2　裁判を受ける権利

3　国家賠償および補償請求権

二　参政権

1　意　義

2　選挙権の法的性格

3　選挙権の要件

第一三章　社会権

一　生存権

1　憲法二五条

2　生存権の法的性格

3　環境権

二　教育を受ける権利

1　学習権と国の責務

2　教育権の所在

3　義務教育の無償

三　労働基本権

1　労働基本権の内容と性格

2　労働基本権の制限

3　公務員の労働基本権

4　公務員の政治活動の自由

第三部　統治機構

第一四章　国会

一　権力分立の原理

関連：三権分立

1　総　説

2　権力分立制の現代的変容

3　政党

二　国会の地位

1　国民の代表機関

2　国権の最高機関

3　唯一の立法機関

三　国会の組織と活動

1　二院制

2　選挙制度

3 　国会議員の地位

4　国会の活動

四　国会と議院の権能

1　国会の権能

2　議院の権能

第一五章　内　閣

一　行政権と内閣

1　行政権の概念

2　独立行政委員会

二　内閣の組織と権能

1　内閣の組織

2　文民

3　内閣総理大臣

4　内閣の権能と責任

5　総辞職

三　議院内閣制

1　議院内閣制の本質

2　日本国憲法における議院内閣制

3　衆議院の解散

第一六章　裁判所

一　司法権の意味と範囲

1　司法権の概念

2　司法権の範囲

3　法律上の争訟

4　司法権の限界

二　裁判所の組織と権能

1　裁判所の組織

2　特別裁判所の禁止

3　下級裁判所の裁判官

4　最高裁判所の構成と権限

5　最高裁判所裁判官の国民審査

6　最高裁判所規則制定権

7　裁判の公開

8　陪審制

三　司法権の独立

1　司法権独立の意義

2　司法権独立の内容

第一七章　財政・地方自治

一　財　政

1　財政民主主義

2　租税法律主義

3　予　算

4　決算審査

5　公金支出の禁止

二　地方自治

1　地方自治の本旨

2　地方公共団体の機関

3　条例

第一八章　憲法の保障

一　憲法保障の諸類型

1　抵抗権

2　国家緊急権

二　違憲審査制

1　違憲審査権の根拠

2　違憲審査権の性格

3　付随的違憲審査制の特質

4　違憲審査の主体と対象

5　違憲判断の方法と判決

三　憲法改正の手続と限界

1　硬性憲法の意義

2　憲法改正の手続

3　憲法改正の限界

4　憲法の変遷