憲法学の泰斗

憲法学の最大権威

なぜ影響力を与えるようになったの？

1952年 東京大学法学部を卒業し、東大助手として研究を開始

1960年 東京大学法学部助教授に就任し、憲法学の教育・研究を本格化

1965年 教授に昇進

1960年代後半 東大憲法学の中心的存在として認識され始める

1970年頃 「目的・手段審査」などの憲法解釈の枠組みを整理し、学界で評価を高める

1975年頃 内閣法制局や最高裁に影響を与える憲法理論を展開

日本国憲法に関する重要判例を整理し、理論化した。

特に、基本権の制約理論（目的・手段審査、比例原則）を日本の憲法解釈に導入し、裁判所の判例形成に影響を与えた。

目的・手段審査（厳格審査・合理性審査）の定着

芦部は、アメリカ憲法学の審査基準を参考にし、日本の判例に適用する枠組みを提示した。

最高裁が基本的人権の制約を判断する際、「目的の正当性」と「手段の合理性」を検討する方法（目的・手段審査）を定着させた。

この理論は、最高裁判決の表現の自由・平等権・経済的自由の制約に関する判例に影響を与えた。

比例原則の普及

比例原則は、ドイツ憲法学の概念だが、芦部はこれを日本の憲法解釈に適用し、人権制約の合憲性を判断する重要な基準として普及させた。

最高裁が違憲審査を行う際、「必要最小限の制約か」を判断する根拠となった。

内閣法制局は、政府の憲法解釈を統一する役割を担うが、学説の影響を受けやすい。

芦部の統一的で論理的な憲法解釈は、内閣法制局の法解釈と一致する部分が多く、政策判断に影響を与えた。

例えば、集団的自衛権の解釈や政教分離の問題などで、芦部理論が参照されたとされる。

最高裁判所は、学説と実務の整合性を重視するため、芦部の整理した判例理論を参照しやすかった。

1970年代後半 東京大学法学部の憲法講義で、芦部の理論が基礎となり、多くの学生に学ばれる

1982年 代表作『憲法』（岩波書店）初版を刊行

1980年代半ば 各大学で憲法学の講義が『憲法』を教科書として採用する動きが広がる

1985年頃 司法試験対策としても『憲法』が定着し始め、受験生の間で必読書となる

1990年代前半 『憲法』が憲法学の定番書として確立

1991年 東京大学名誉教授に就任

1993年 細川内閣のもとで憲法改正論議が活発化し、芦部の憲法理論が参照される

1999年 芦部逝去

2000年 高橋和之が『憲法』の改訂を担当

2004年 ロースクール制度の導入

2006年 新司法試験が開始され、『憲法』が受験生にとって不可欠なテキストとしての地位を確立

2010年以降 改訂が続けられ、『憲法』は判例学習や試験対策において最も信頼される一冊に

2015年以降 憲法改正論議が再び活発化し、芦部理論が学界・実務界で重要な参照基準となる

2020年代 司法試験・ロースクールでの影響力が続き、「芦部憲法を読まずして憲法を語るな」と言われるほどの権威を維持