e-Taxで確定申告する手順
このページを読むと、自分が確定申告ごとに上から読んで実行すればe-taxが終わることを目指す
e-Taxをする（2024年3月）で得た知見をもとに手順を書いておく
復習
操作の流れ
前提（1度やればいいはず）
マイナポータルの各種連携
人によって異なる。だいたい1つ必要
家族の医療費をまとめたい場合には家族のマイナンバーカードで代理人登録が必要
この図の外部サイトへの〜の認可が必要
毎年準備するもの
楽天ふるさと納税で寄附金控除証明書を発行する（1-3日かかる）（寄附金控除に関する証明書は毎年申請が必要！）
e-Taxでは一度確定申告書を作成し始めると途中からマイナポータル経由のデータ連携ができないので、これが発行できないと入力を進められない
思い立ったらすぐやっておけ
2025年1月から改善された
>2025年1月より、楽天ふるさと納税における「寄附金控除に関する証明書」の発行およびマイナポータル連携機能を、株式会社野村総合研究所提供の官民連携クラウドサービス「e-私書箱」から、株式会社シフトセブンコンサルティング提供の民間送達サービス「民間送達・e-Tax連携サービス」へ変更いたしました。
> この変更により、証明書が即時発行できるようになります。その場で発行された証明書がすぐに使えますので、確定申告にかかる時間も短縮されます。
各種証券口座の特定口座年間取引報告書
給与所得がある場合は源泉徴収票
（やや面倒）特定口座で海外からの配当がある場合、総合課税か分離課税のどちらが得か？を計算しておく
📝実際に入力していく
配当所得・譲渡所得を入力する
総合課税か分離課税のどちらが得か？を事前に計算しているので、どちらか得な方に決める
入力自体は特定口座年間取引報告書のをそのまま入力していけばいい
普通特定口座を開いているはずだし、自分もそうしているため
他にも入力の選択肢があるが、使わない
マイナポータルから連携している証券会社の場合は自動的に入力されている
そうでない場合は手入力する
例：WealthNaviやFolioは連携していないしXMLでの履歴ダウンロードもできないので手入力する
社名の入力が独特のUI
前株にするのはこのようにした
「上記以外」を選択することで自由入力ができる
外国株がある場合、源泉徴収額が15.315%にならない警告が出るが無視
図：為替があるし、金額が一致するわけがない
後段の外国税額控除の入力をせよというメッセージなので気にせず進む
配当控除の対象金額の計算
🐉頭を使わないとできない作業
買っているETFがどういう性質のものなのか理解していないと正確に入力できない
例：特定株式投資信託のNF TOPIX ETF (1306)の配当はTOPIXに連動する金融商品なので、「外国株価指数連動型以外のもの」
配当のある投資信託の場合外貨建資産割合・非株式割合の調べ方が必要になる可能性がある
まだやったことがない
前年度に譲渡損失の繰越が必要なら行う
給与所得の入力
源泉徴収票の内容を転記するだけ
医療費控除
公共交通機関で行けば交通費も計上できる
社会保険料控除
🤖給与所得をもらっている場合、源泉徴収票（年末調整済）での入力額が自動的に入力される
🤖iDeCoの情報はマイナポータル連携しておけば自動で入力される
企業型DCは給与天引きなので自分で申告せずとも源泉徴収表の「社会保険料等の金額」に入っているhttps://biz.moneyforward.com/payroll/basic/51746/#i-7
寄付金控除
🤖ふるさと納税はマイナポータル連携しておけば自動で入力される
外国税額控除の入力
外国税額控除のやり方の通り
納付確定日は本来は配当を受け通った日だが、実務上年度末を入れる習慣になっている
ここの日にち入れるドロップダウンの選択が面倒。直接入れさせて〜
実は数字を入力すると直接入力もできる！
計算結果の確認
住民税の入力
確定申告（所得税の申請）をすると住民税も連携して情報を送ってくれる
会社に情報を渡す必要はないので、自分で納付でいい
確定申告書Bの第二票のここに相当
控除があれば控除の額が後で出力する資料に書いてある
後はいろんな項目があるが基本的に特に入力することはなく、ガイドに従って進めれば提出できる
出力される提出資料（確定申告書等）を保存して、e-taxの入力データも来年のために保存して終了
提出後
>自宅や税理士事務所等からe-Tax（電子申告）で提出された還付申告は３週間程度で処理しています。
「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」（=普通徴収）にしているのでそれらに住民税がかかる場合には6月ごろに住民票のある自治体から住民税の納付書が届くので支払う
チェックする
寄附金控除は正しく計算されているか（1000円以上ずれていたら何かがおかしい）
定額減税されているか（税金を払っていない人は当然減額されない）
保存義務
>民間送達・e-Tax連携サービスにて寄附金受領証明書データをe-Taxに連携し、確定申告を終えた場合には、寄附金受領証明書の電子データが添付されますので、紙の寄附金受領証明書を提出する必要はありません。
> （５年間の保管義務もありませんので、税務署から後日提出を求められることはありません。）
iDeCO
? 確定申告のやり方