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住民税
支払額：前年の住民課税所得×税率10%（区市町村民税6% + 都民税 or 県民税4%）
個人事業主の税金#6071cd70774b17000066fddc
翌年の6月から12ヶ月の均等割で支払う(全４回)

地方税の一つ。住んでいる都道府県・市町村などに納める税金。

必ず申告が必要
源泉徴収が行われない
しかし、所得税を確定申告していれば、市区町村に情報がわたるので、自分で申請する必要はない
確定申告していない場合、自己申告が必要（20万円を超えていない場合でも自己申告が必要ということ）
住民税に関する事項（例：寄附金税額控除）も（所得税の申請である）確定申告時に行うため、確定申告書には「住民税に関する事項欄」がある
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order6/3-6_01.htm

上場株式の配当金に5%つく
https://www.ht-tax.or.jp/htmedia/?p=1049

住民税は均等割と所得割からなる
均等割（定額）
>均等割とは、前年の所得金額の多少にかかわらず、市の行政サービスを維持するために要する費用を、広い範囲の人に負担していただくための税です https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei_kojin/1020285.html#:~:text=均等割とは、前年,とに計算されます。
根拠条文〈地方税法38条、310条、地方税の臨時特例に関する法律〉https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_02
所得割
>市の行政サービスを維持するために要する費用を、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく税で、均等割とは異なり、前年の所得金額と所得控除額をもとに計算されます。 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei_kojin/1020285.html#:~:text=均等割とは、前年,とに計算されます。

所得控除
年度や自治体によって変動する
R3東京都は43万円の基礎控除がある（R2は48万円だった）
扶養家族がいない場合所得が45万円以下だと所得割が非課税になるので
88万円か