異次元の少子化対策
問題
2022年少子化戦後最低水準
2030年代に若年人口は今の倍のスピードで減少することが人口動態からわかっている
これからの6-7年が少子化反転のラストチャンスである
「増やせ」という人口政策ではなく、「子供を欲しいと思っている人」のハードルを下げるもの
理想的に欲しい子供は2-3人というアンケートは昔も今も変わらないが、しかし出生率は下がっている
こうしようとしている
若い世代の所得を増やす
共働き・共育て（男性の子育て参加）
育休をとりやすくする
具体的な施策の説明（3兆円）
どれもいいが、根本的に変わるとは思えない
給料をもっと上げる必要がある
そのためには
規制緩和で経済を成長させる拡大の経済
労働市場改革
税制改革
税金の資産は標準世帯という考え方をしている
会社員と専業主婦の家
かつて6割が専業主婦だった
今は
夫婦と子供が暮らしている世帯が25%
1人親の世帯が11%
単身世帯が36%
ギグワーカーや非標準世帯を対象にした税制
つまりどういうこと？
Q. 少子化対策予算は社会保険料増税でやっているが
A. 増税そのもの。減らせるところを減らして子供対策に当てるべき
「高額所得者に年金を出すのをやめる」
「高い金を出すからこの医者に診て欲しいという医療保険は混合診療を認めて」税収を増やす
公平性を小さくして稼げるところで稼げってことかな
Q.「国債で全てを賄え」論は？
かなり高い経済成長を見込んでいる施策をやるために国債をするのはいいが、何もやらずに国債をするのはできない
政府は13日、異次元の少子化対策の具体的な中身「こども未来戦略方針」を正式決定しました。
児童手当の拡充
所得制限の撤廃、増額
従来
>夫婦のうち収入の高いほうの年収が960万円以上だと給付額が制限
> @kaikeishi1: 『自公で正式合意 “10万円相当の給付”に「年収960万円」の所得制限導入』という話。
> 質問が多いのですが、児童手当と同じ「960万円程度」がクセ者で、職業や家族構成によってラインが異なります。
> 自営業なら合計所得600万円台が目安なのですが、医療費が多いと基準が下がり‥‥とややこしいです。
>
一方で子供の扶養控除廃止がされている
> @sy_mc: これじゃあ難しいよなあ…
> 「岸田首相は将来の子ども予算の倍増も唱えたが、その費用に充てるため、国民の負担が「増えてもよい」と答えた人は42%で、「増えるのはよくない」の54%の方が多かった。男性は48%対49%と半々なのに対し、女性は37%対58%だった。」
財源は社会保険料の増税
社会保険料は年々あがっているのだがまだ上げる模様