>厚生省（現在の厚生労働省）の諮問機関である人口問題審議会は、1974年に出した「人口白書」で、人口抑制が必要だと主張

>松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。

> 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。

>@pinpinkiri: 日本総研の藤波匠上席主任研究員は21年の出生数を「79万2000人」と試算します。国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、年間出生数が80万人を割り込むのは30年と予想されていました。コロナ禍で「少子化が10年前倒しで進むことになりかねない」。https://t.co/mdVZoocalC

>@hmikitani: これは本当に危機的な状況。短期的な財政金融政策とともに抜本的に人口減少に歯止めをスマートかつ有効性のある策を今までの常識に捕われず出さなければならないと思う。含む、婚外子、移民政策、大胆な養育費の補助。 https://t.co/kmGsJlUZwS

>出生率が低下する原因は、どの国でも同じだ。スウェーデン人の内科医ハンス・ロズリングは、こう書いている。

> 「子どもの生存率が上がり、児童労働が減り、女性が教育を受けられるようになるにつれ、男女ともに子どもを1人か2人だけ持ち、良い教育を受けさせたいと願うようになる。これはあらゆる文化や宗教を超えて、万国共通の現象です」

>1997（平成９）年の人口問題審議会報告「少子化に関する基本的な考え方について」においても、未婚率の上昇（晩婚化の進行と生涯未婚率の上昇）や、夫婦の平均出生児数と平均理想子ども数との開きを少子化の原因とし、それぞれの背景となる事項を指摘している。

> 1997年のいわゆる「1.57ショック（1990）」で、厳しい少子化の現状が社会的に強く認識されるようになった。当時は、

>少子化は子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響

>年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大

>若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響

>が懸念された

>大井明子（おおい・あきこ）

> ワシントン大学卒業後、時事通信社に入社し、記者として警察、経済などを担当。再びの留学を決意し、米国コロンビア大学国際公共政策大学院を卒業。大手家電メーカーなどを経てライターとして独立。

>生産力、つまりモノやサービスを生み出す力は、働く人の数、働く時間数、生産性の掛け算なので、生産性が劇的に上がらない限りは、生産年齢人口が減ることは生産力低下につながります

>

>取り組みは始まっていますが、残念ながらどれも、劇的に状況を変えるほどの効果は期待できません。人口を「増やす」ことはあまり現実的ではなく、減少を緩やかにしたり、人口が少ない状態でも社会の活力を維持する、といったことを目指すものです

>国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査（2010年）によると、希望する人数の子どもを持たない理由として、最も多かったのが「教育や子育てにお金がかかりすぎること」でした。