日経月曜日のたわわ全面広告
何が起きたのか
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>今回の新聞広告について、ヤングマガジン編集部は「4月4日は今年の新入社員が最初に迎える月曜日です。不安を吹き飛ばし、元気になってもらうために全面広告を出しました」と語っている。
誰が問題視しているのか
>ネット上では「女性はもちろん、娘を持つ男性も不安になる広告」「これが全国紙の全面広告になることでげんなりする人は少なくない」「女子高生を癒しの対象にし、それを日経が後押しすることへの違和感が大きい」などと批判が相次いでいる。
治部れんげ氏の指摘する3つの問題点はこの論点とはズレてる
1. あらゆる属性の人が読む最大手の経済新聞に掲載されたことで、「見たくない人」にも情報が届いたこと
反論
>記事では「見たくない表現に触れない権利」をメディアが守っていない点を問題視しているが、法的には、市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送に違法性がないとした最高裁判例が想起される
見たくないものを見ない権利って今回が初耳
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2. 広告掲載によって「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」という「
ステレオタイプ」(世間的固定概念)を肯定し、新聞社が「社会的なお墨付きを与えた」と見られること
広告を出向できる=社会的なお墨付きを与えたことになるはかなり短絡的に感じる
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朝日新聞にはガンが治った!みたいな広告はいくらでもあるが、私は全く信用していない
私=社会ではないが、多分社会的にもさほど信用されていないと思う(されているんだろうか?)
広告は基本的には金を払ったら乗るものであるのだから、それを正しいと受け止めるのかどうかはそれぞれが自分達の頭で考えるべきだ
各社ガイドラインはあるだろうが、基本的には自社の看板に傷がつくのを回避するのが目的なのだから、ユーザーが鵜呑みにしなければいけない理由は何もない
広告が載った=新聞社がお墨付きを与えたと感じる人の割合が知りたい
これが高かったら教育で是正しないといけないと思う
><女性と女の子に対するネガティブで画一的な固定観念は、ジェンダー平等の実現を阻む最も大きな要因の一つです。
> 企業広告は、こうした固定観念や社会規範の形成に大きな影響を及ぼします。
> 女性と男性、女の子と男の子が、従来の固定観念にとらわれず、現代的で多様な役割を担っている様子を表現することで、社会に深く根付いているジェンダーバイアスに変革を起こすことができます>
疑問
具体的に広告表現のどこが、「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」ステレオタイプを助長するのか?
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3. これまで「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプを撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまったこと
>日経新聞はUN Women 日本事務所と連携し、ジェンダー平等に貢献する広告を表彰する「日経ウーマンエンパワーメント広告賞」を主催するなど、広告のジェンダー平等化を推進する立場に立ってきた。
>同賞では、「3つのP」という審査項目を掲げている。
> Perspective 男性と女性の視点を平等に取り上げているか
> Personality 人格や主体性がある存在として描かれているか
>治部准教授は「この基準に照らすと、今回の全面広告は、『未成年の女性の肉体に欲望を抱く男性の視点』のみに偏っており、見られ、触られる側に立つ女子高生の『人格や主体性』は考慮されていません」と指摘する。
「そう見ろ」と言われれば見える
作品自体にはそのような要素はある
広告単体だと感じない
この論理が通用するなら、未成年の女性アイドルが立っている広告は強い別のメッセージがないと全て出稿不能になりそうだが、そうあるべきなのだろうか
> 「今回の全面広告は、女子高生が胸を腕で隠すなど、『いまの日本が持つ基準内で問題にならないように』工夫した形跡があります。この広告がステレオタイプの助長につながるおそれがあると『多少はわかっている』のに、掲載に至ったと思われます。
リスクヘッジしたヘッジの部分を怒られている…
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Twitterで補足している
>今回、日経広告の問題について、表現そのものもさることながら、日経が企業としてコミットしている諸ルール(法律ではなく法律より厳しい)に反していることが問題だと私は思っています。
>①あるコンテンツを合法的な範囲で制作・販売・消費するのは自由(議論の余地なし)
>②そのコンテンツを特定組織が「広告に採用」する意思決定は①とは別であり、
>③主体となる組織が公的機関であったり法律以上に厳しい規則の順守を公言している場合は批判の対象になりうる
3に該当するのか?
日経は公的機関ではない
法律以上に厳しい規則の順守を公言しているか?
これはミスリーディングで、それを自分たちが主体的に進めていると主張しているから批判には当たらな
問題視への批判
>・月曜日のたわわという作品はそこまで好きではない
>・それはそれとしてあの広告を特段いやらしいとも思わなかったしましてや搾取だとも思わない
>・元気を出してもらうという記事もアイドルを見て元気を出すくらいの文として認識している
2022/4/16 思ったより大きくなってきた
誰が何を問題視しているのか
>今回の広告は、男性にとっての『女子高生にこうしてほしい』という見方しか反映しておらず、女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです
>「明らかに未成年の女性を男性の性的な対象として描いた漫画の広告を掲載することで、女性にこうした役割を押し付けるステレオタイプの助長につながる危険があります」
この抗議に強制力はない
>規約違反への異議申し立てであり、「国連機関が一般の全ての民間企業の言動を監視し、制限するわけではありません」
>UN Women は、広告でアピールした漫画そのものをつくった出版社や作者の姿勢を問いただしているのではありません。あくまでも、UN Women とともに広告からステレオタイプを取り除く取り組みの旗振り役を担う立場にあったにも関わらず、今回の広告を載せる判断を下した日経新聞の責任を問うています。
日経は原則を守るように努力せよ
日経は社外に公式に説明をせよ
アンステレオタイプコンプライアンスは国際基準である
>国際スタンダードは、性別を始めとする様々なステレオタイプを助長する広告を改善する方向に向いています。性的な対象として未成年の女性のステレオタイプを固定化するような広告はもってのほか
>@yukinoko811: 『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない?
>重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川雅恵氏が1名のみ。これは……。
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>この広告に問題ありとしたのは女性の3割強である。5割程度の人は容認しており、容認する人の方が多い。
>年齢別にみると若年層ほど容認的であり、20代の女性で広告に問題ありとする人は40代以上の人の半分程度にとどまる...
調査対象
>調査時点は2022年4月14日、調査会社はサーベロイド社で、ウエブモニター調査である。対象者は20歳~59歳までの男女で、年齢と性別で均等割り付けを行った。きちんと設問文を読んで答えているかのチェック設問をおき、これを通過した3154人がサンプルである。
日経の対応
公式コメントなし
>抗議文の送付前に同社とのオンライン会議を開いた石川所長は、同社から「社内で色々な人の目を通して検討したが、広告を問題だと認識しなかった」と説明を受けたという。
主張の要約
(アンステレオタイプアライアンスに伴う)広告の制限=表現規制である
>「現在掲載すべきでない広告が掲載されている」というメッセージを含んだ新聞広告の掲載基準の見直し要求について、これのどこが「制限」(=表現規制)にあたらないというのでしょうか。
>広告の受け手においては創作物を享受する機会を制限し、
>創作物の表現者においては創作物を享受させる機会を制限し、
>表現の自由の価値である自己実現の価値を双方に失わせるからです。
自己実現の価値って新概念だけど、議論に必要ある?
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アンステレオタイプアライアンスの原則をもとに広告制限を行うことは、
石川雅恵の過去の発言と矛盾している
>「誤解を招かないように申し上げますと、アンステレオタイプアライアンスは炎上する広告を作らないためのネガティブチェックをしているわけではありません。ポジティブで深みのある広告を検討するための視点として、3つのPを示しているのです。」
確かに今回のは明確にネガティブチェックだ
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創作物及びその広告が、ステレオタイプの強化につながり、性的搾取を奨励する根拠はない
根拠を定量的につくるのは一般に難しく時間もかかる
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>それにも関わらず、創作物の広告を規制することは、広告(営利的表現)のみならず、創作物それ自体の表現の自由をも侵害するものです
UNWomenは創作物自体は問題なく、アンステレオタイプアライアンスを締結しているにもかかわらず広告を認めた日経新聞に抗議している
この場合損害賠償請求ができるってこと?
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ここをごっちゃにして批判している向きがあるのは気になる
TwitterでRTが多いツイート
>@amneris84: 法令に抵触するわけでも具体的な被害があるわけでもなく、明確な根拠が伴う弊害が示されてもおらず、抗議者の独自の基準と「未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます」という憶測的可能性論で、入念な調査と検討もなく表現の自由を規制しようというのは、かなり危うい。
ここでいう「表現の自由の規制」は広告規制を指しているのだろうか?
広告規制が表現規制かはケースによるだろう
日経が自社で合意した基準に対して、合意をした内容を取り仕切る人から文句がきたことを「表現規制」というくくりでよぶと議論が雑になりそう
大衆の興味を引くためにそうしている?
とはいえ、規制するようなものは基本的に法律・条例がある
これらの良し悪しはともかく、少なくとも立法されている
つまり、何が表現規制で何がそうではないのかは法律やそれに相当するような強い根拠の有無になる
この立場ってかなりフラフラしていて、「法律守ってないけど
倫理的にダメじゃん」との二枚舌になりがち
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「国際基準」なるものがいまいちよくわからない。個別の風土というものがある。ビジネス上必要なら従う必要があるが、そうではない場合にそのふわふわした概念で強制されるのには抵抗感がある
従う理由がない。「あの人と違う」ことは「自分があの人を目指す」理由にはならない。違いがある。それだけ。
じゃイスラムで女性の権利が男性より低い(ように見える)のは肯定すべき文化なのか?という話はある
道理だけではない思惑が入る
個別のケースによってみんな後追いするパターンが多いはず
多くの経営者は表現の自由という金にならないものよりトラブルが起きたことの損害を気にするだろ
ということは、この程度の広告は許したいという人たちはこれを叩かざるを得ない
>@motoso: 何が表現規制で何がそうではないのかを突き詰めていくと、後者は各種条例などによって決まっている(立法されたかどうか)になっていく。
>立法されたり強い根拠がない場合には従わないよという派と、それでも従った方がいいでしょ派のバトル
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