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閣議決定:反撃能力保有の明記
2022年12月16日
>政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。
> 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。安全保障関連3文書 政府が閣議決定 国内外の反応は | NHK | 自衛隊
話題の文章:


>極超音速ミサイルや、弾道ミサイルが大量に撃ち込まれる「飽和攻撃」など日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃による今のミサイル防衛だけで対応することは難しくなっている
NHKわかりやすくまとめてくれていいなinajob
意外とバランス良く要約してたなという気持ちnishio
今までは耐えれていた(?)けど耐えれなくなった原因はどこにあるんだろう基素
飽和攻撃はできなかった?


inajob
以下の2つが論点なのかな?
反撃能力
今のやり方だとミサイルの被害が出るなら反撃やむ無しでは・・という気持ち
ただ、それだとやりあいになって戦争に発展する、という話もわかる
でも反撃しないと被害が出るんでしょ・・
反撃にならない良い防御があればそれに越したことはないけど
なるほど、硬くなるという手もあるかはるひ
いや、飽和攻撃とか言ってるのは「守備力が間に合わなくて困っている」という話か
財源
全然国家予算の規模感とかの予備知識がなく何もわからんな
GDP比とかわかりやすくしてくれてるのにこの体たらく
予算の規模が妥当か?
財源が妥当か?


>@Kazuto_Takeuchi: 本日、閣議決定された防衛三文書の内容にざっと目を通してみましたが、反撃能力以外にも注目すべき記述が多く、前回の記述に比べて具体性も増していると思いました。個人的に気づいた点を簡単にメモしておきます。1/
「国家安全保障戦略」の状況判断
>「武力の行使の一般的禁止という国際社会の大原則」が国連安保理の常任理事国によって破られたことを深刻に受け止め...
>ロシアのウクライナ侵略と同様の深刻な事態が「将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」と記述している
>中国の台頭によるパワーバランスの変化を念頭に置いた記述
> 同時に、日本が現状に対応する上で活用可能な人的基盤と財政余力が制限されていることも認めています。

今後の中国の意図
>核戦力を含む軍事力の増強を進めている
>ロシアとの戦略的連携を強化
> 「国際秩序への挑戦を試みている」

>「国家安全保障戦略」の見どころの1つはロシア関連の記述
>オホーツク海を活動領域とする原潜に関して記述されていた
>個人的に最も興味深かったのは、19頁に「本戦略策定から5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する」という記述が盛り込まれたこと
これはつまり「2027年までに日本が侵攻を受ける可能性がある、その場合に(アメリカさん助けてーではなく)日本が主体的に阻止・排除できるような防衛力が必要」ということnishio
そうか、決定前は反撃は日本としてはしないが同盟国に助けてーする前提なのかinajob
反撃するな、という人たちはミサイルの基地攻撃は同盟国にやってもらうつもりなのかな?
>「おおむね10年後までに、より早期かつ遠方で我が国への侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する」とも記述
>...今後5年以内に有事が発生した場合には国土防衛戦も想定することが読み取れます。
>安全保障と防衛の問題は突き詰めれば経済と兵站
>政府は経済安全保障の推進に関する取り組みを強化することも打ち出しており、「半導体開発、製造拠点整備、レアアース等の重要な物資の安定的な供給の確保」を進めると述べています。
これを見て最近話題になってたこのニュースを連想したnishio
>今回発表された「国家安全保障戦略」の記述はいくつかの点で私の予想を超えるものでした。
>これは日本が戦時に移行することを見据えた文書であり、明確な期限を区切り、日本として保有すべき戦力の規模や種類を具体的に特定し、国家後方の充実を図ることを国内外に発表しています。
> これまで安全保障に興味がなかった方は今回の文書の内容に驚かれでしょう。それほど印象的な内容でした。
> この機会に、日本を取り巻く環境がどれほど厳しいのかを認識して頂くことが大事だと思います。
> その共通認識がなければ財政の問題に関しても建設的議論は難しいと思います。
専守防衛ってよく聞くから、その境界線が動くというのは確かに興味のなかった自分でも、おや?と思ったinajob

はるひ
読む前の感想:う~ん、どうでもいい話だなあ
リンクの赤・青色を一時的にOffにしたい
読んでる
「文書を決定」とは?
法律とは別?
確かに気になるinajob
法律を作るのは国会の役割、今回のは防衛省の出してる単なる文書なので内閣が決めてよいnishio
なぜ今?
飽和攻撃概念はエグいな
使っていきたい
例:飽和攻撃するぞ!
やる側はいつやるかわかってるからタイミングを合わせて発射できるnishio
一方で防衛する側は見てから反応するので意思決定に時間を掛けられない
迎撃ミサイルの能力を超えた量を一度に発射したら当然迎撃できないので残りは着弾する
「どれが着弾したらヤバいミサイルなのか」の判断に時間を掛けられないのがヤバい
なるほどはるひamemy
>43兆円という整備計画の総額は防衛力の抜本的強化を達成でき、わが国防衛という任務をしっかり果たしうる
この判断に至った経緯は詳しく見たい
争点はわかりやすいかと思いきや、意外と考えることが多くてめんどくさかった・・・
これしかないsta
姿勢・解釈、憲法、軍事、安全保障にかかわる変化、政党、増税問題、外交etc
というかはるひもとっくに有権者だし、投票でもって一枚噛んでるわけか(行ったことないけど
Upcomingな安全保障上の脅威とは具体的に何か
対中国、北朝鮮、ロシア
尖閣諸島で圧かけたりミサイルでチキンレースしたりしてる分には、急に飽和攻撃ぶっぱしてはこないと思うんだよなー
だからまあ威嚇のつもりかなあと
ただし始まってからでは遅い
NHKがなんで台湾のコメントを取ってるのかが注目ポイントじゃない?nishio
つまり中国による台湾侵攻が起こりうる、と考えてるわけ
その場合、修正前の「防衛戦略だけ、反撃能力はもたない」って状態であれば「台湾は日本ではないのでたとえ中国が台湾を侵攻してても日本は何もせず眺めるだけです」と世界に対して表明してる状態だったわけ
うちにまでは来るなよ、という方向に直した?はるひ
というよりジャパンも台湾と同じ西側である以上、ジャパンへの侵攻にも直結するという話か


nishio
一方でミサイル飽和攻撃は恫喝の材料であって、実際に行使はしないのでは、という気もする
今の技術力で戦争をするなら、僕ならドローン爆弾による変電設備爆破をやると思う
どこが狙われるかわからないから防衛が困難だし、占領後に変電設備さえ作り直せば都市能力がそのまま使えるからね
ミサイルで薙ぎ払って更地にしちゃうとあんまり旨味がない
あーなるほど
「無人アセット防衛能力」ね
あちこちの「防衛人員を貼り付けておくことはできないが、壊されると困る施設」の無人防衛をやるわけか
なのでまあ、不要な地方都市は更地にするかもしれないけど、東京などの主要都市はミサイルではない方法を使うのではないか
たとえば主要なインターネットエクスチェンジを特殊部隊で制圧して、復元可能な方法で一時的に破壊するとかね
まーでも、これをやるタイミングでミサイル飽和攻撃もされたらミサイルが陽動部隊としていい働きをしてしまうか
あんまり人を殺さない方法での戦争が望ましいって中国自身が言ってるし
東京とかは中国からの留学生も多くて国内世論の反発が大きいだろうし

詳しい人whoに色々教えてもらったnishio
半導体サプライチェーンをめぐるアメリカと中国の対立
アメリカはファーウェイ禁輸など中国の半導体サプライチェーンを分断してきた
中国側としては半導体をアメリカに抑えられると今後ジリ貧だという感覚がある
ここがばちばちだという話は聞いているはるひ
PCパーツとか、その点興味の対象だった
中国はチップ生産を5年程度?でキャッチアップできるという見方もある基素
RTX3060程度なのでNVidiaにくらべて2-3世代behind
TSMCに比べて2-3世代behind
intelは9nmに苦労していたが軽々?キャッチアップ
この時点では7nmはまだ中国は開発できないし、できても歩留まり悪いとアメリカは考えていた
2023年11月 最近では中国の7nmはどんどん出てきて、歩留まりも悪くないことがわかってきた
ホモサピエンスが2チームに分かれて半導体技術競争をすると文明が進歩して素晴らしいですね!クオリアさん
それは封じられているwho
中国抜きでコンソーシアムが作られている
RoHS規制同様の非関税障壁を作って中国産半導体を禁輸できる
中国としては台湾のTSMCを取り込んで西側諸国が使えないようにすれば中国が有利になる
TSMCの影響力はそれほど強いのかはるひ
>TSMCが21年比3ポイント増のシェア56%、UMC(聯華電子)は21年並みのシェア7%
台湾有事の可能性が高まった
台湾を挟んで中国とアメリカが対峙した場合、中国に日本を攻撃する口実ができる
中国側の主張としては「台湾は中国」「アメリカが中国を攻撃してきた」「それを手伝ってる日本を叩くのは自衛である」のだろうnishio
今の日本は反撃能力を持たないので東京にミサイル攻撃とかされたらアメリカさんに泣きつくことしかできない
しかしアメリカが報復してくれる保証がない
だから東京に対するミサイル攻撃を防ぐために今すぐ自前で反撃能力を持ちたい
東京を焦土にされた時に船舶からのミサイルで北京を焦土にできる体制を作れば中国は東京をミサイル攻撃できなくなる
納得感高いnishio
僕の解釈は一部正解一部見当違いみたいな感じだったな

教えてもらった本nishio
同じ著者の記事基素
サプライチェーンがいろんな国に分散している
対中政策をとっている米国から中国への半導体輸出はむしろ増加

面白い(小並感)mtane0412inajob