from 閣議決定:反撃能力保有の明記

閣議決定:反撃能力保有の明記:国内外の反応

浜田防衛相

一丸となって検討してきた成果が結実した。43兆円という整備計画の総額は防衛力の抜本的強化を達成でき、わが国防衛という任務をしっかり果たしうるものだ

われわれは大きな責任を負ったことも事実で、国民の理解と協力を得ていく努力を続けることが必要だ

自民 萩生田政調会長:

国民を守れる体制作りの第一歩

これまで概念の薄かった反撃能力を明確に書き込んだ。専守防衛の姿勢は全く変わらないが、さまざまな戦略技術が変わっていく中で、日本への攻撃の意思が明確にあると確認したときには、できるだけ早く態勢をとらなければ、国民の生命や財産を守ることができない。両党でしっかり話し合った結果、国民を守れる体制作りの第一歩を踏み出すことができたと評価したい

公明 高木政調会長

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、国民の生命・財産を守るための反撃能力だ。憲法上許されており、これまでわが国が守ってきた専守防衛という枠内で対応することも確認されているので、評価している

立民が声明 “国会の議論 国民的合意ないまま記載 容認できず”

「反撃能力の保有」や「防衛費のGDP比2％」を記載したことは大きな問題で容認できない

「反撃能力」について

わが国に対する攻撃の着手の正確な判断は現実的に困難で、先制攻撃とみなされるリスクが大きい

いわゆる「存立危機事態」での相手国の領域内への攻撃を否定していないうえ、専守防衛を逸脱する可能性がある

防衛費

政府が示した5年間で43兆円程度とする方針は論外

歳出改革の具体的なプランも示さない

復興特別所得税を含む「防衛増税」を行っている

とりあえず復興費特別所得税で防衛費まかなうのは目的と違うから転用はやめてな～と思う

国債刷ればいいのにと思う

とはいえ、復興税を目的外利用したら野党がヤイヤイ言うことなんてやる前から分かることなので、そうまでしてやらなければいけない緊急事態が進行してるという考え方もできる

国民的合意ないままわかる

どうすれば合意を取れるのだろう？

選挙？

これが現実的かなぁ

2022/12/27 するらしい

マニュフェストに掲げた上で当選すれば合意は得られてそう

でも他の問題もひとまとめにして考慮しないといけないから、この問題に対する合意が得られたと言えるかは微妙とも思う

無理では

その状態になっても「我々は合意してない！」っていう人が出そう

「国民的合意を得てから行動する」なんてルールはないし、本当にそれをやったら政権運営は時間が掛かりまくって酷いことになると思う

確かにそのために代表を集めてるわけだしなー

国民投票が必要な案件(憲法改正)以外は基本的に間接民主主義

「国民的合意」というより「国民的議論」かも

勝手に決められた感

まあ議論はあったのに参加しなかっただけかもしれないが

「判断に必要な情報」が公開できない状況で知識のない有象無象が議論してもなんの役にも立たないのでは

それこそ「お気持ち」の問題でしかない

じゃあここで軍事的な政策の話をしても無意味？

まあそれをネタに雑談して楽しむという意味はあるか

「意思決定の役には立たない」ので、意思決定の質を高めるのに有益かどうかって言えば「有益ではない」でいいんじゃない？

フィードバックすらしてないからなー

長い目で見れば、投票の時にどの政党に入れるかによってめちゃくちゃ情報量が少なくて時間遅れの激しいフィードバックをしてるともいえるのか ref. 投票で政治参加した気持ちになる

オードリータンが同じこと言ってました

立民 泉代表「岸田首相の暴走 強く抗議」

岸田総理大臣の暴走で、今、日本の安全保障政策が大きく変わろうとしている。国会での議論や国民への説明がなく、どのような防衛力をどれほど強化するのか不透明なまま、5年間で43兆円もの額が決まり、増税が決まった。国民は許さないし、立憲民主党も強く抗議したい

勝手に「国民は許さない」と決めつけるな

維新 藤田幹事長

国家運営の根幹に関わることを勝手に決めるのはおかしい。安全保障環境が激変する中で防衛費は引き上げざるをえないが、財源は安易に増税に頼るべきではなく、行財政改革を通じた歳出削減を行うとともに成長志向の税制に変換していくべきだ

反撃能力などに踏み込んでいることは一定の評価をしたいが『専守防衛』や『必要最小限度』の定義、実際の運用を見据えた許容範囲のシミュレーションなど、非常に難しい議論を先送りしている印象がある

共産 志位委員長

専守防衛を完全にかなぐり捨て日本を戦争国家につくりかえる極めて危険な内容だ。戦後の安全保障政策の大転換という文書を、選挙で国民の信を問うこともなく、国会でのまともな審議も一切行わず、閣議決定で強行した。断固反対で、即時撤回を求める

『敵基地攻撃能力』の保有に踏み込むのは、専守防衛の完全な放棄だ。ありとあらゆるものをかき集めて軍事費に充てようとしており、消費税の大増税の危険が現実のものになってくると思うが『軍栄えて、民滅ぶ』という日本にしてはならない

国民 前原安全保障調査会長

防衛費を5年間で43兆円程度に増額する計画について:

国会の議論を経ることなく、財源の一部を増税で賄う点は疑義を感じざるをえない

社民 服部幹事長「平和憲法を事実上壊す 認める訳にはいかない」

『反撃能力』と称する『敵基地攻撃能力』の保有を認めたことは、平和憲法を事実上壊し、専守防衛を完全に逸脱するものだ。日本をアメリカとともに戦争する軍事大国にする極めて重大な方向転換であり、断じて認める訳にはいかない

米 バイデン大統領

アメリカは、この重大な時において日本とともにある。われわれの同盟関係は、自由で開かれたインド太平洋の要であり、アメリカは平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する

中国外務省

これまでにない最大の戦略的な挑戦

日本側は事実を無視し、双方の共通認識に背いて中国の顔に泥を塗った。中国は断固として反対する

日本側には両国間の4つの政治文書の原則を厳守し、互いを脅威とみなさず協力のパートナーとして位置づけるという共通認識を行動に移すよう改めて促す。中国の脅威を誇張し、みずからの軍事力増強のために口実を探すたくらみは思いどおりにならないだろう

韓国外務省「朝鮮半島への『反撃能力』行使は同意が必要」

日本の防衛・安全保障政策が、平和憲法の精神を堅持しつつ域内の平和と安定に寄与する方向で、透明性をもって行われることが望ましいという立場だ。防衛費の増額については、関連動向を注視していく

反撃能力

朝鮮半島を対象とした『反撃能力』の行使のように、朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に日本と韓国の間で緊密な協議と同意が必要だ

日本固有の領土である島根県の竹島の領有権問題は日本の一貫した立場に基づいて毅然と対応するなどと「国家安全保障戦略」に記載されたことをめぐり、ソ局長が、竹島を「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張したうえで「強く抗議し、直ちに削除することを要求する」と伝えた

台湾外交部「評価し歓迎する」

3つの文書の内容は、日本が台湾と台湾海峡情勢と国際社会の平和・安定に高い関心をもっていることを存分に表していると同時に、民主主義陣営の揺るぎない立場を明らかに示しており、評価し歓迎する