令和5年度 第4回 災害レジリエンス共創研究会 「令和6年能登半島地震」報告会
大学から案内メールがきた
参加条件に制限はなさそうなので、共有しておく
わー！感謝！！
>令和6年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
> 1月1日に発生した令和6年能登半島地震に対して、防災科研はMOWLAS（陸海統合地震津波火山観測網）による観測・データ解析やISUT（災害時情報集約支援チーム）への職員の現地派遣、災害情報の集約・可視化等の災害対応を行いました。また、ウェブサイトを通じた防災クロスビューや強震モニタ等による情報発信、被害状況の調査・分析等の幅広い活動を研究所横断的に実施しています。本研究会では、これら防災科研の災害対応の概要や得られた調査・分析結果についてご報告をします。
日時
2024/03/05（火）13:00～17:00（12:30開場、オンライン参加者は12:50より視聴可能）
開催方法
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5階
zoom応募多数のためyoutube liveに切り替え
アーカイブでたらリンク貼ります
ありがたい、ちょっと気になっていた
2024-03-13 資料公開
google formから申し込む
申込締切：3月4日（月）12時
質問は会場では受け付けず、事前にこのformで受け付けるみたい
モデレーター：下村健一（令和メディア研究所 主宰／白鴎大学 特任教授／元TBSキャスター）
伊豆半島の噴火のときに赴いたらしい
>1989(平成元)年 小規模：マグマ水蒸気噴火 6月30日から群発地震。7月13日伊東湾の手石海丘で海底噴火。（漂着軽石・スコリア）。手石海丘と命名。マグマ噴出量は0.00004 DRE km3。（VEI1）
これかな
たぶんそれかな
(聞き逃した)
今回は急遽テーマを変更して、能登半島地震の取り組みに切り替えた
注目度が高く、現地会場で約100名、youtube liveで約700名集まったようだ
13:00 ▶開会の挨拶・はじめに
能登半島地震における防災科研の取組みと対応 寶馨（理事長）
ここ名前の由来とか長々と話していることに父が文句言ってる
んなんこといいからさっさと本題話せ
多分喋り方が辿々しい点にいらだっていると思われ
設立経緯を話している
ISUTとしての能登半島地震応急対応
ISUT：災害時情報集約支援チーム
2018年に結成
地震発生2分後に参集、39分後に派遣決定
ISUT以外の能登半島地震応急対応
2024-01-04に崩壊箇所・土砂流出範囲・津波浸水範囲の推定結果公開
令和6年能登半島地震の特徴
自然現象面：活断層型の地震で起こり得るほぼすべての現象が発生
てんこ盛りやめろ
強い地震
超広範囲の液状化
広域にわたる土砂災害
複合災害 (地震+豪雪)
もし夏なら生き延びれたかもしれないが……
逆に、夏だと熱中症死亡者が出たかもしれない
災害面としては、南海トラフ巨大地震への貴重な教訓を得られた
参議院議員赤池誠章の講演
防災系の機関設立をいろいろやっているらしい
13:20 ▶話題提供
全体・地震・水・土砂・氷雪と予測・対応の2つの側面でカテゴリ分けされてた
特に、氷雪や対応面は防災科学技術研究所特有の研究らしい
13:23 令和6年能登半島地震について
青井真 地震津波防災研究部門 部門長／地震津波火山ネットワークセンター センター長
現時点でわかっている今回の地震の総論
MOWLASも持っている
阪神・淡路大震災を機に陸域で整備した
東日本大震災を機に海域でも整備
計測震度および最大加速度データ
北海道から九州まで有感地震が起きたことがわかる
地震動とその振幅の関係
過去30年の地震最大加速度と最大速度を
富来はgalが大きい割に速度が少なく、エネルギーが低かった
他はかなり運動エネルギーが大きい
考察：大きな運動エネルギー(振幅)を持つ地震だった
今までは最大加速度が大きい地震は多いが、最大速度が大きい地震は殆どなかった
今までに最大加速度800galを超える地震は110回、最大速度100cm/sを超える地震は15回あった
ところが、能登半島地震では800gal超えが7回に対して、100cm/s超えがなんと5回もあった
震度7の波形記録が取れた観測網
兵庫県南部地震は計測震度がとれず、後の調査で震度7と推定された
それ以後17回あった
うち8個が気象庁が公式に発表したもの
それ以外はどちらかというと研究系
今回は3地点で計測震度7を観測
地震発生後しばらく経ってから波形を入手できることもある
きちんとしたデータを取るのが難しいということ
能登半島地震の波形比較
先述したように、富来だけ波形が違い、木造住宅が倒れるような振動ではなかった
コラム：2024-01-06 M4.4深さ10kmで震度6弱が出た仕組みの現時点での推測
K-NET富来から5kmしか離れていなかった
表層地盤での地震だった
震源分布
K-NET大谷付近の動画
自衛隊が作った仮設道路を通ってデータを取りに行った
コラム：第三世代K-NET観測装置の概要
計測部Linuxと通信部Linuxを搭載している
停電時に限られたバッテリーをどこに割り振るかが非常に重要になる
K-NET02は停電24時間後はトリガ観測のみで通信しなかった
K-NET11は停電24時間後でも、震度3以上は通信するようにした
これのおかげで、2024-01-02には低電力モードで従来では通知できなかった震度データを送れるようになった
すばらしい
もちろんまだ課題あり
司会「まさにデータのトリアージ」
うまい言い回し
13:53 能登半島地震における衛星観測状況と多種センサを統合した常時被害把握に向けて
田口仁 先進防災技術連携研究センター 研究統括／防災情報研究部門 副部門長
常時被害把握がポイントらしい
被害状況の認識を統一する情報が無い、というのが課題
先行して、人工衛星を使った早期広域把握技術を開発していた
trigger: いつ、どこを観測すべきか
select: どの衛星を選択すべきか
今ではだいちの1/10くらいの民間衛星がどんどん打ち上がっている
これらを使えば、発災直後にリアタイでデータを取れるのでは？
通りすがりの人工衛星に観測してもらうということ
今回、発災直後から衛星ワンストップシステムを稼働し、国内外各種衛星データを集約した
発災をトリガーに観測範囲・観測タイミングを自動推定
衛星データ集約サイトも自動で立ち上がる
観測状況結果
能登半島はかなり集中して観測できている
秋田の液状化地域はあまり観測できていない
広範囲に被害が及んだときの観測範囲推定が今後の課題っぽい
対応を踏まえた衛星活用にむけて
民間小型衛星に期待
いろんな組織が衛星データを使ったproductを出したが、いつどのようなproductが出てくるかわからないようでは活用されない恐れがある
草の根的にサービスを出しても、使う側からすればいつそれが出てくるかわからないし、別々の人が同じサービスを出して使う側が混乱してしまうような話かな
日本版災害チャーターが必要では？
国際災害チャーターはボランティアだが、日本版災害チャーターは政府がお金を出し、商用衛星も含めて観測を指示できるようにすべき
様々な衛星センサ・地上センサを一つのシステムに統合し、それを通じて使えるようにしたいということ
SPD
例：IoT家電の応答状況や車の移動情報から、災害が起きてるか否かを判断する
家電から被災状況推定するとか発想滑らかすぎでしょ
この研究途中に能登半島地震発災
交通流変化、家電稼働状況、SNS投稿が常時地上観測センサとなる
家電稼働率で被害状況把握するのうまいな
家屋が壊れたところは、稼働率が落ちたまま
停電など軽微な地域は、しばらくして回復
TVの場合、被害の少ない地域だと稼働率が一時的に上がる
みんなTVつけるから
リアルタイム補正の必要性
↑による被害推定、衛星データ、現地調査を重ねるとズレがある
どう補正するか
非防災向けの機器からどのように防災のためにデータを収集させてもらうか
インセンティブの与え方
プライバシーの問題
空からの災害監視とデジタルアーカイブについて
内山庄一郎 マルチハザードリスク評価研究部門 主任専門研究員／総合防災情報センター自然災害情報室 研究室長
ドローンの活用の話
デジタルアーカイブは、点群データの観測のことだろうか
能登の上空で空撮するタイミングがなかったらしい
天候が悪かった
代わりに、いろんな機関がドローンを飛ばした
民間機関がドローンを飛ばしたことにより、ドローンが災害に役に立つという示唆を得られた
期待
捜索・救助
これは事前に期待されてたこと
New! 多彩な役割
緊急物資輸送
被害調査
測量
(アイデア)ドローンで警備
セコムが研究してそう
無人集落が多くあった
ドローンがあれば、こういう集落を効率的に警備できるのでは？
背景に、レベル4を見据えた民間事業者の運行レベルの向上がある
課題
自治体のドローン活用体制未整備
自律的な指揮命令系統を整備しなければならない
自律的な指揮命令系統の例：110番通報
いちいち「警察を出すべきか」「どの車を使おうか」なんて議論しない
大規模災害時の活用体制
大規模災害時にドローン禁止区域ができるようになっている
これでは大規模災害時にドローンを使えない
せっかく体制を作っても使えない
空中衝突事故が起きたら大変！
緊急用務空域では、捜索・救助目的以外のドローン運航が禁止されている
しかし、ドローンは災害直後に多様な役割が期待される。ここをどうするか
参考：航空法
検討要素
今回の知見
2040年問題への対応
少子高齢化
住民との協働によるドローン社会の形成
ドローンが日常的にブンブン飛ぶ社会になるかも？
ドローン嫌い！ってなる住民ももちろん出るはず
どう協働していくか
社会受容性、文化形成
質問：海外の進展は？
聞き逃した
14:30:01 流石にちょっと疲れてきた
ここから聞き流しで聞きます
14:31 令和6年能登半島地震による土砂災害の特徴
酒井直樹 水・土砂防災研究部門 副部門長
未だに現状がわかりにくい
写真
滑ったところが危ないのはわかる
では滑ってない森林は？危なくないのか？
住民の人達はこれからもここで暮らさなくてはいけない。どうしたらいいのか
いろんな形態の土砂災害がある
集中して起こる
河道閉塞、道路の寸断
海岸線の斜面崩壊
トンネルは大丈夫？
先行降雨の影響は？
結構振っていたらしい
今回の特徴
輪島と珠洲の境界に集中
志賀町はあまり崩れず
地すべり地形と今回の崩壊の分布傾向が似ている
地すべり地形：過去に滑った場所
ただし、他の場所でも細かく崩壊している
関連してはいそうだが、他にも要因あり
弱いらしい
プレートで押し合って湾曲構造ができている
それだけ無理に力がかかっているということ
急傾斜・土石流・地すべりハザードマップ以外の場所でも崩壊あり
14:50 液状化被害の分布と特徴
先名重樹 マルチハザードリスク評価研究部門 主任専門研究員
即時推定したい
すでに防災クロスレビューで液状化発生確率を出している
これを高度化したい
液状化範囲と地形分類図との重ね合わせで解説
過去の地震での液状化範囲とも比較している
Mが大きいほど、より小さな震度で液状化が発生する
今回に限れば、震度5弱の地域にたまたま液状化しやすい砂地盤が集中していたという事情もあるかも知れない
加えて、液状化しやすい加速度である150galが40秒も続いたことも被害拡大を引き起こした可能性がある
熊本地震では10秒だった
15:25まで休憩
中村一樹 雪氷防災研究部門 部門長
応急・復旧対応のための発信
雪質シミュレーション
防災クロスレビュー経由で提供
独自に屋根雪荷重を推定し、家屋倒壊危険度を判定した
雪下ろし予報提供サイトを流用
推定融雪量発信
融雪で地下水位が増え地盤が弱くなる
全層雪崩も発生しやすくなる
↑この2つは防災科学技術研究所のみが発信している
現地調査
糸魚川市で液状化調査した
液状化で傷んだ道路に雪が積もると、除雪が困難になる
その後、能登半島で寒波が来たときに移動観測車で現地調査
消雪パイプが破断
調査速報はwebで公開
AIスマホ路面判定システム
車のフロントガラスの内側に設置
0.5枚/秒の速度で撮影し、積雪量を測定する
うまく使えたらしい
地図上に表示
クリックすると、撮影した画像を表示できる
路肩の雪や道路の幅の検知技術も開発中
2023-12で雪のたわみによる停電が起きた
復旧したところで地震発生
また雪で停電になると大変！
注意喚起情報発信
現地調査と新潟県中越地震の知見のくみあわせ
ブルーシートの上に積もった屋根雪の滑落の危険性
ブルーシートの上にあると、ブルーシートが無いときより遠くに雪が落ちる
新潟県中越地震で事故があった
課題
E-ディフェンスによる地震動の再現可能性と数値震動台による建物の応答推定
田端憲太郎 地震減災実験研究部門 副部門長
E-ディフェンス：地震動再現装置
世界最大の震動台実験装置
兵庫県南部地震を契機に施工、2005より運用開始
実験映像やデータはwebで公開している
今回の地震の特徴をざっくり話している
繰り返すハザードに対するリスク評価したい
一度地震を経験した家屋の強度
E-ディフェンスで再現できる地震動だったかに取り組んでいる
今はシミュレーションで試した段階
どうやらアキュムレーターに必要な油の流量が足りず、再現が困難そうっぽい
数値震動台のシミュレーションでは、損傷蓄積を確認できた
監視カメラで捉えた構造物の揺れや倒壊の様子から被害を把握することを試みている
ISUTの取組について ～SIP4D、bosaiXview、ISUT-SITEを介した情報共有～
臼田裕一郎 総合防災情報センター センター長／防災情報研究部門 部門長
SIP4Dの開発に携わった人
各機関で作っていたシステムをすべてつなげ、リアルタイムで情報共有・活用できるようにする防災情報システム
後者はID/passwordを入れて見える
後者は避難所や
今回の地震では、データでほしいという要望が多かったそうだ
アクセスコードを教えて、各自のスマホ・タブレットで閲覧
まだ連携していない各研究機関に情報提供を呼びかけている
名古屋大や東北大からデータ提供をうけた
民間企業との協力ともやっている
例：避難所データが行政・DMAT・自衛隊作成と乱立してしまった
そこで、サイボウズが3日で突合データを作ってくれた
ここで
さんとこの会社出てくるの熱い伏線回収(?)すぎる
ここもう一度聞き直したほうがよさそう
実動機関の情報共有、その効果と課題
伊勢正 先進防災技術連携研究センター 研究統括／防災情報研究部門 主任専門研究員
海上自衛隊横須賀本部から講演
発災30分後に家を出て、23時頃に石川県庁に到着した
被害状況把握
google mapを見ながら情報集約
陸上自衛隊第10師団が合流し、情報集約開始
アクセス方法すらわからない、異常事態
GISを使った情報集約を提案した
内閣府SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」
従来は情報集約に重点
現場の情報共有には焦点があたってなかった
現場部隊それぞれで状況がまるで違っていて
講演者は、現場側のDXをはかる、災害現場DXをやっている
警察・自衛隊・消防が紙に落とした地図データをデジタルデータに書き起こし
3つのデータができる
それらを代表者がISUT-SITEに入力して統合 (1/4夜)
その後、陸上自衛隊隊員に偵察情報を専用システム経由で直接入力してもらうようにした
(ネットが繋がっていないので、リアタイ共同編集は無理)
自衛隊が現在まで情報を毎日更新している
ここwikiとの一番の違いだと思った
新しくない、現実と整合しない情報しかないと使われなくなってしまう
集約した情報を各実働機関が利活用
現場でも変換できるが、画像データがデカくて大変
民間のEAMS ROBOTICSと協働
これにより、現地から直接オルソ画像をどんどん提供・共有されるようになった
飛行艇型ドローンも使ってみた
なんと一発で6.5kmのオルソ画像を作成できた
海上自衛隊の方が食いついたそうだ
こういう状況では、基礎自治体は情報提供できない
被災した住民に寄り添うのが仕事。入力なんてやってられない
だから、実働部隊が入力する。それの負担を軽減するためにもこういうシステムを作って広めていきたい
質問：いわゆる「IT詳しい人」がいないと成り立たない？
自衛隊に関してはこういうの得意らしい
普段からやっている
仕事にしてしまうのがキー
自衛隊のマニュアルに、SIP4Dに入力する作業が業務としてふくまれている
ようは強制力のある制度として取り入れる
質問のところ、聞き直したい
井戸端民も興味ありそう
能登半島地震における市町村対応と自治体間支援
宇田川真之 災害過程研究部門 研究員
自治体面の情報集約
物資を保管
体育館に置いたが、置きすぎて床が突き抜けてしまった
民間の倉庫などを借りるなどもしている
リモート応急危険度判定
職員が現地で写真を撮影し、東京で専門家が判定する
初めての取り組み。南海トラフ巨大地震の教訓となるか、今後検証したい
リモート代行ということ
そういえば、リモート入力代行といえば、ふるさと納税経由の支援だったか、それの事務代行を他の自治体にやってもらう制度があったな
トライアンドエラーえらすぎる
自治体職員が見ているのか、たくさん質問が来ているらしい
16:55 ▶ おわりに 阿蘇隆之（理事）
17:03:04 おわり
なんだかんだで全部見てしまった
academicな話ではなく、データ調査結果・実働部隊の話がメイン