2024-07-23 10:00-12:00

以下は、このミートアップ（2024/7/23 Audrey & Glenとの会合）で語られた主なポイントの要約です。長めですが、ポイントは簡潔にまとめています。

公共財と「スーパーモジュラリティ」

公共財: 誰もが障壁なく利用できるもの。

スーパーモジュラリティ: 個々をバラバラにするより「組み合わせる」ことで成果がより大きくなるという考え方。

市場原理だけでは発見が難しい「組み合わせによる相乗効果」を、参加型ツールやインセンティブ設計でうまく見いだすことが鍵。

台湾の取り組み

10年前（2014年頃）は政府への信頼度が9%と低迷していたが、デジタル参加インフラ（DPI）によって60%以上にまで向上。

デジタル参加インフラとは、vTaiwanやjoin.gov.twなど、市民がオンラインで署名・提案し、政府が正式に対応する仕組みを整備すること。

一方通行ではなく、計測機器（AirBox, WaterBox）やハッカソンなどを通じて、市民と行政が「デモ（解決策の提示）」で協働してきた。

二次投票（Quadratic Voting, QV）の活用

台湾の大統領ハッカソン(毎年200チーム以上)では、優れたチームを「相乗効果を見ながら」選ぶのにQVを導入。

1票目は1ポイント、2票目はさらに4ポイント…という形で「二乗」のコストがかかるため、限られたポイントをどう配分するか、自然に「最適な組み合わせ」を模索する動機づけが働く。

これにより、単なる多数決よりも「シナジー（スーパーモジュラ性）が高い」プロジェクトが見つかりやすい。

デジタル署名（DID/VC）とインセンティブ設計

単に「お金を補助する」だけでは大企業は動かない。台湾では詐欺撲滅のため、SNS広告に有名人の顔を勝手に使う場合は「本人のデジタル署名」が必須、偽広告で被害が出たらプラットフォームが負担…という強力な“責任割り当て”を法律に盛り込み、プラットフォーム側に実装を促した。

DID/VC（分散型ID / 検証可能証明書）は、多国間PKI相互運用にも役立つ。必然的に「みんなが正しい署名を検証する仕組み」を導入せざるを得なくなり、デジタル署名基盤が広がる。

多様な意見を取りこぼさない仕組み

ポリス(Pol.is)やTalk to the Cityなど、意見を可視化＆クラスタリングするツールを活用。

「橋渡しボーナス」と呼ばれる仕組み（異なる意見クラスター同士を“橋渡し”する発言に注目や報酬を与えるなど）を導入することで、周縁化された声を拾い上げる。

台湾での請願サイトは「支持／反対」両方の主張を並列に表示し、互いに返信バトルするのではなく「賛成派・反対派それぞれ良質な根拠が上に上がる」仕組みにしている。

ブロードバンドを人権とみなし、参加のハードルを下げる

リモート地域や山間部にも双方向インフラを整備する。

高齢者や書けない人のためには電話や対面を組み合わせる。

手話通訳・脳波インターフェースなどアシスティブ技術を導入して「誰もが参加できる」状態を目指す。

「信頼不要」ではなく「信頼を構築する」

ブロックチェーンなどが言う「トラストレス」は、本来「盲目的に信頼しなくてもよい仕組み」の意味だが、台湾の文脈では「より信頼が醸成される」設計を志向。

もともと信頼度が9%だったところから60%以上に上げた経験から、「完全に権威を atomize（バラバラに）するのではなく、既存のコミュニティやグループも強化し、相互に信頼を築くことを重視する」という姿勢が示された。

まとめ

台湾では、最初に市民が抗議ではなく「デモンストレーション（実際の解決策提示）」をして、行政との橋渡しを生む。そこから国家レベルのインフラとして制度化する流れ。

シナジーを見抜く二次投票(QV)・DID署名・周縁化防止の設計など、いずれも「みんなが参加するほど得する仕組み（スーパーモジュラリティ）」を重視。

「ブロードバンドは人権」・多様なアクセシビリティの整備など、誰もが参加できる環境を国が担保。

最終的な目的は「信頼を築く」ことであり、無理に全員を「権威から切り離す」わけではなく、既存組織と新たな分散的仕組みの両立を図る。