中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直しの方向性
スペースX､Siri…アメリカのイノベーションの源泉｢SBIR｣という制度をご存じか 日本には｢科学行政官｣が足りない (3ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）で知った
日本版SIBIR制度の現状と課題
日本版SBIR制度の概要
>日本版 SBIR 制度は、1998 年 12 月に公布された「新事業創出促進法」の柱の一つとして盛り込まれ、1999 年 2 月から制度の運用が開始。同法は平成 17 年 4 月に廃止され、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）に統合。統合された同法は、平成 28 年 6 月に「中小企業等経営強化法」となり、現在の日本版 SBIR 制度の根拠法となっている。
国（独立行政法人なども含む）が研究開発の予算の中から、中小企業に交付することができる
その研究開発の予算で開発した製品を利用して、事業活動を行うことができる
単なる受託ではなく、研究開発の成果は自社の財産として活用できる
>現在、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の 7 省が参加しており、特定補助金等の総額（当初予算、中小企業等向け支出目標額）は、制度創設時の 110 億円から令和元年度は 460 億円と、量的拡大を図ってきている。
中小企業・スタートアップにおけるイノベーションの重要性
日米のSBIR制度の研究の発展
例えば、米国の HHS（U.S. Department of Health & Human Service）では、支援したグラント（補助金）の合計金額に対して、支援先企業は 4,500％もの付加価値額を生み出すなど、優れた成果をあげている
日本はむしろ、補助金を出した後にパフォーマンスが下がっているらしい
日本版 SBIR 制度では、SBIR 制度として採択し、支援した企業の方が、採択されなかった企業よりもその後のパフォーマンスが下がっているといった指摘がある。
日本版SBIR制度が抱える課題
この制度が既存の大学への補助金などに上乗せされているだけで、スタートアップ等への直接的な支援になっていない
こうした場合には、大企業等と同じ基準で実施体制等が審査・評価されることから、実態として中小企業等の採択は少なくなるなど、各省庁が支出目標を達成するための積極的なアクションが起こしにくい面が少なからず存在しており、中小企業等向けの支出機会の増大に限界が生じてきている。
その他流し読み