>『フリーランス』については､明確な定義がないため､本白書では､『特定の組織に属さず､ 常時従業員を雇用しておらず､消費者向けの店舗等を構えておらず､事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでいる者』をフリーランスと定義する｡

>企業と雇用契約を結ぶのではなく、業務委託という形態で契約するフリーランスは労働者に含まれないのが原則であり、労働基準法の適用対象とはなりません。割増賃金や最低賃金といった概念がない

>①厚生年金から国民年金への切り替え 市区町村役場 退職した日から14日以内 年金手帳、厚生年金等退職の日付が分かるもの、印鑑、免許証などの身分証明書

>②会社の健康保険から国民健康保健への切り替え 市区町村役場 退職した日から14日以内 健康保険資格喪失書、印鑑、免許証などの身分証明書

>③個人事業の開業届出書 税務署 1カ月以内 印鑑、免許証などの身分証明書

>④青色申告承認申請書 税務署 2カ月以内 印鑑、免許証などの身分証明書

>待機期間（１回目のハローワークを訪問してから７日間）が過ぎてから開業する準備をしたこと

>１年以上、事業を安定的に継続することができること

>給付制限（自主退職者で、３ヶ月の給付猶予がある方）の方で、待機期間後１ヶ月を過ぎてから開業準備を始めたこと

>「再就職手当」や「常用就職支度金手当」を、３年以内に受け取ったことがないこと

>住民税の普通徴収者は、

>・給与所得以外の個人事業主

>・退職して次の就職先が決まっていない人

>・転職先は決まっているが申請手続き中の人

>・特別徴収から普通徴収への切替が認められた人

>業務委託契約にて源泉徴収が必要となるケースは大きく２つとなります。一つは実態が雇用とされ給与して源泉徴収が行われるケース、もう一つは実態も業務委託であるものの、その報酬が源泉徴収の必要な報酬であるケースです。

> 一社のみ源泉徴収が行われたとのことですが、システム開発エンジニアの報酬はデザイン等が関わらなければ、通常、源泉徴収は必要とされる報酬ではないため源泉徴収されませんので、実態が雇用として源泉徴収が行われたか、業務の一部にデザイン等があり源泉徴収が必要となる報酬に該当したかのいずれかと考えられます。