> 「DX レポート」 の提言を受け、DX の実現やその基盤となる IT システムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主が DX の取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的として、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』 (DX 推進ガイドライン) を策定し公表しました。 (平成 30 年 12 月)

> また、経済産業省の DX 推進施策体系を踏まえて、利用者視点から 「デジタルガバナンス・コード」 と 「DX 推進ガイドライン」 を統合することが望ましいと考え、有識者による検討会 (「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」 (令和 4 年 1 月 ～ 8 月)) での議論を経て、両者を統合し、「デジタルガバナンス・コード 2.0」 として公表しました。 (令和 4 年 9 月)