103万円の壁（給与収入が103万円未満だと所得税が非課税）
from 超スモールビジネスの税金の壁
103万円を超えると
こえた分に対して所得税がかかる
つまりこう
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夫が働いていて妻が扶養という前提で作られているけど2022年だと炎上しそうだ
日本の制度設計が歴史的にそうなっている。この税理士が悪いというわけではない
住民税の部分は変動があるので要確認
100万円ぐらいが所得割の目安らしい
東京都の場合、年収が100万円以下なら非課税になる
住民税も最低の給与所得控除は55万円
単身者で扶養している人がいなければ所得が45万円以下なら所得割は非課税 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_06
扶養に入っている場合、扶養している側の所得控除にも影響する
会社に扶養手当がある場合それも消えるかも
1995年に決まった政策
東京都の最低賃金は1.7倍、私立大学の学費は1.3倍になった
国際発行を一切せずに財源がある
税収の上振れ分
税外収入
外為特会など
規定経費の減額
想定反論：毎年でない
毎年でてる
高橋洋一はステルス増税と主張している