給与所得控除
単なる計算で決まる
サラリーマンの勤務費用(会社員の経費経費)は概算経費と考えて扱われている
cf. 自営業なら実額経費
経費の範囲が不明確
PCは自分のため？会社のため？
皆に確定申告されたら税務署がパンクしてしまう
一応実額経費もある。特定支出控除
給与所得控除の方が有利なことがおおい
つかいづらい
会社の許可が必要
使われてない制度
利用率は0.0016%
他の所得との負担調整
大正時代にはこう考えられた
給与はほぼ固定
いま歩合の会社もある
会社に拘束される
いま副業できるようになった
会社の潰れるリスク
いま失業保険がある
政府税調の主張
会社員の必要経費は3％程度で30%もいらない
各国の方が上限が低い
国家の仕組みが違うのにここだけ取って議論するの意味あるの？
日本式に近いフランス・ドイツに合わせると税額が2倍になる。社会保険料と合わせると年収400万円で税額年間100万円。
他の施策
基礎控除を上げる
フリーと会社員の統合
公的年金控除と給与所得控除の統合
会社員年金生活者の増税
住宅ローン減税廃止
消費税増税にほぼ触れていない
クロヨンで捉えると自営業者の方が有利では？という委員の意見があるが反映されていないので、ようするに財務省が推してる
インボイスと同じ
与党税制調査会はもっと早い