税理士
公認会計士事務所は、監査だけでなく、税務や労務など幅広いサービスを提供したいと考えています。
税理士や社会保険労務士を雇うことで、顧客に総合的なサービスを提供できます。
多くの公認会計士は独立後、中小企業を主な顧客としています
中小企業は税務や労務の相談も必要としており、これらのニーズに応えるために税理士や社労士が必要です
独占業務
確定申告書などの作成を行う「税務書類の作成」
納税者の税金に関する相談を受ける「税務相談」
なるには
公認会計士になる
税理士試験に合格
2年以上の会計業務（BSやPLを経理する事務）の実務経験
受験資格
日商簿記1級合格とか
工業簿記と原価計算は税理士試験にでない
放送大学で単位を取るのが楽らしい
試験範囲
簿記論
複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。
ただし、原価計算を除く。
財務3表論
会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則
財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則