from 憲法97条

全体主義を公共の福祉に分割して実現する方法はあるか？

憲法の考え方は個人主義なので、当然個人の利益の尊重という判断になるだろう

公益という考えは全体主義と繋がっているだろう。

あれ？

国家のための利益ではなく個人バーサス複数の個人の形にされた場合には、権利を調整する必要があると言うことだ

そそもそも、国家の利益と言うのは、個人の消費活動をどんどん大きくしていったものを、最終的に税収として吸い上げるようなものなのだから、このような公共事業の場合には個人個人バーサス複数の個人と言う考え方当てはめるようなことができるような気がするし、徴兵制をやるとか戦争をやるとかになっても、他の人のためだから他の国民のためだからと言うような論理に立てば、個人バーサス複製の個人の形にするようなこともできる気がする。ここについて憲法はどういう風に論理を立てているのかが気になる。

以下のポイントに分けて説明します。なお、ここでいう「公共の福祉」とは「国(国家権力)のため」というよりは、「個人と個人の利害を調整し、お互いがなるべく平等に尊重されるための原則」として理解するのが一般的です。

・日本国憲法は個人の尊重を基本にしている

• 憲法13条などでは「個人の尊厳を重んじる」と定めている

• 国家よりもまず個人の権利を守ることが軸

・ただし個人の人権は他の人の権利や社会と調整される

• 憲法12条や13条に「公共の福祉」の概念があり、個人の権利は絶対ではなく、他の人の権利や社会の安全とのバランスを取る必要がある

• 裁判所は「本当に制限が必要か」「制限のやり方は適切か」を審査する

・公共の福祉は全体主義とイコールではない

• 全体主義は国家(政府)の利益を無条件で優先する考え方だが、日本国憲法の「公共の福祉」はむしろ「他人の人権を侵害しない、あるいは多くの人の生活を守るための調整基準」という性質

• よって憲法上、公共の福祉は「個人 vs. 国家」というよりは「一人ひとりの権利をどうバランスよく守るか」のために用いられる

・国家の利益(例:徴兵制や戦争)が問題になる場合

• その政策が「本当に多くの人の人権を守るために必要不可欠か」「国家権力の都合だけで個人の自由を奪っていないか」を厳格に審査しなければならない

• 憲法上は、ただ「国家のためだから」という理由だけでは人権を制限することは正当化できないとされている

・裁判所の役割

• 国家や地方自治体の行う公共事業が「公共の福祉」(多くの人の権利保護)に本当に合致しているかをチェックする

• 個人の利益を制限する際、裁判所は「制限してでも守る価値があるか(必要性)」「制限の程度が過剰でないか(均衡)」などを検討して、合憲・違憲を判断する

結論として、日本国憲法の論理は「個人を大切にしつつ、個人と個人の権利を調整するために公共の福祉を使う」という形です。国家権力の利益だけを優先する全体主義的な発想とは区別されており、公共の福祉もまた「多くの個人の権利を守るため」にある、というのが憲法的考え方といえます。

じゃあ例えば時の政府がわが国は防衛上の危機にさらされている。そしてそのためには、国防軍を作り、戦争をしなければならないと言うような主張をした場合にはどう考えるんですか国の論理としては、あなたが徴兵しなければ他の人が死んじゃうかもしれないんだと言う理屈で来るでしょう。

以下のポイントに分けて考えられます。

・日本国憲法上、戦争放棄と交戦力の否認(憲法9条)

• 現行の日本国憲法は、そもそも軍隊を持って海外で戦争することを想定していない

• 実際には自衛隊が存在するが、憲法上「必要最小限の自衛力」として解釈している

・徴兵制との関係(憲法18条)

• 憲法18条では「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」としていて、強制的に徴兵することがこれに違反しないかが問題になる

• もし徴兵制を導入しようとするならば、憲法改正や新たな解釈が必要だという意見が強い

・「公共の福祉」や「他の人を守るため」の主張

• 国家が「他の人の命を守るために、徴兵が必要だ」と言っても、それで個人の身体の自由を強制できるかどうかは非常に大きな問題

• 憲法上は、国家の都合(安全保障上の理由)だけで個人の権利を無制限に制限することは認められない

• もし「公共の利益」として徴兵制を正当化しようとするならば、本当にそれが「個人の基本的人権を制限してでもやむを得ない必要性があるのか」を厳しく審査されることになる

・裁判所が判断するポイント

• まず憲法(特に9条、18条)との整合性をチェックする

• さらに「戦争や徴兵が本当に唯一の解決策なのか」「ほかの方法では対応できないのか」「制限の度合いが過剰ではないか」などを検討する

• 総合的にみて、憲法の基本原理(平和主義・個人の尊重)に反する場合は違憲となる可能性が高い

まとめると、政府が「他の人を守るために徴兵が必要」と主張しても、憲法9条・18条という強い制約がある以上、そのまま認められるとは限りません。日本国憲法は基本的に個人の権利を重視するため、戦争や徴兵のような深刻な権利制限については「本当にやむを得ないのか」という厳格な審査が行われることになります。

このこのロジックは危うくないと困る

ヒトラーだって自分のためとは一言もおそらく言ってない。国民のため国のためって言っているはず

その国のためは、「みんなのため」と解することができるよね。国と言う1つのものがあるわけではないんだから。

そのような時に引き起こされた重大な人権侵害を起きないように作ったのがあり、立憲的意味の憲法なんだからそれは否定されなければ意味がない

近代立憲主義が確立されるまでにたくさんの人が死んでる

日本国憲法前文は憲法制定の目的を人権と平和とし、人類普遍の原理と宣言している