不労所得に近い収益を得られる権力

以下の動画による

2020東京オリンピック利権の場合

例えばある業務がある会社による寡占状態の時に競争原理が働かずに価格が高いままになる。もしくは吊り上げられていく

これそのものが利権なのかどうかはようわからん

ここで、労働の対価に見合わないほどに高すぎる価格を吹っ掛けると、不労所得に近づく

更に、下請けに丸投げして上前を跳ねるといよいよ不労所得じみてくる

更に、同一グループの会社内で下請けに丸投げを連鎖するとそのグループ全体として不労所得な部分が出てくる

実質何もしてないのにお金取ってる

政治と絡む場合 (こっちが主に利権と言われやすい気がする)

例えば、ある法案を通したり、ある財政支援をすることで、ある団体が儲かるとする

それはそれとして、政治献金というお金を払うことで政治家を応援できるルールがある

政治理念に感銘を受けた政治家を応援したいときにお金を献金できるわけだ

ここで、ある法案を通したり、ある財政支援をすることで、ある団体が儲かった分よりもちょっと安い金額を政治献金の支払いに用いると、その差額分がその団体の儲けになる

政治献金が貰えるのである法案を通したり、ある財政支援をした側も儲かる

これだけを見ると単に win-win な関係に見えるが、最初のある法案を通したり、ある財政支援をする際に、別の法案や制度等の方が国民のためになる場合、国民が lose している

こういう時に利権として批判される

関係者だけが得をして、その中でポジディブ・フィードバックが回っていて、周りの多くの人(国民等)にとっては損になっている場合利権と言われやすい気がする