著 : 毎日新聞取材班

from: TOPPOINT 2022 年 7 月号

世界各国の少子化事情と対策を紹介し、少子化への向き合い方を問い直す内容

日本は少子化に悩んでいる

2020 年の 合計特殊出生率は 1.34 で、5 年連続で低下

2100 年には人口が 6000 万人程度になる見通し

一人っ子政策で少子化に

2016 年に一人っ子政策を撤廃して、2 人目を容認

しかし、2017 年から 5 年連続で出生率は低下し続けている

2021 年 5 月末には 3 人目を容認する方針に → 国民の反応は冷ややか (3 人目を考えるかのアンケートで 9 割は否定)

先進国の中では例外的に高い合計特殊出生率 (2018 年で 1.88)

手厚い経済的支援に加え、婚姻や出産を巡る個人の選択を保障し、多様な家族のあり方を許容する法制度

2021 年、それまでは異性カップルのみが対象だった人工授精や体外受精といった生殖補助医療を独身女性や女性同士のカップルにも拡大して公的医療保険を適用する法案を可決

保守派が多数を占める上院で 2 度否決されたが、下院で多数を占める与党が押し切った

フランスは 1965 年まで保守色の強い社会だったが、1968 年の 5 月改革が変化を促した

1970 年代以降、非嫡出子 (婚外子) の差別撤廃など、血縁の無い親子や一人親家庭の法的保護が強化

1999 年にはパクスが法制化

2019 年の合計特殊出生率は 3.01 = 人口が増加している

先進国 38 ヶ国が加盟する OECD (経済協力開発機構) ではトップの数値

イスラエルの多数派であるユダヤ人になぜ子どもが多いか？

家族の絆が強い (安息日には親族が集まって過ごすことが多い) → 何かあっても親族で子どもの面倒を頼みやすい

大家族にこだわるのは、ユダヤ人の 1800 年以上に及ぶ離散の歴史が背景にあるという指摘も

好調な経済の恩恵もありそう

16 年連続で経済成長

男女平等が進み、子育て支援も充実

ジェンダーギャップ指数によると、世界で 2 番目に男女格差が少ない

だが、出生率は低下

2019 年には 1.35

個人主義が進み、子どもを持たないことを個人の自由と捉える人が増えている

本当に少子化は喫緊の対応が必要な課題なのか？

気候変動対策の観点から人口減を容認すべきという議論

各国が少子化対策を行う大きな理由は、経済への悪影響への危機感

少子化による労働力の低下には、AI やロボットの活用で対応できるのではないか (労働生産性を引き上げる)

経済成長が幸せにつながるか？

GDP には、金銭のやり取りの無い価値は反映されない

そういう価値を反映する指標の開発が国際的に進んでいる

例 : OECD が開発したより良い暮らし指標

少子化の要因の中には、社会の進歩の成果といえるものが少なくない (女性の社会進出、中間層の拡大)

それらを否定してまで出生率を上げるのではなく、産みたい人が子どもを産み、育てたい人が育てられる環境を作ることが重要