1. パネルの概要

モデレーター: Miyaguchi (イーサリアム財団 エグゼクティブディレクター)

イーサリアム財団が担う役割:

開発者・コミュニティ支援

エコシステムへの資金提供

公共財への貢献

パネリスト:

Christopher (UNICEFイノベーション)

Kusunoki Masanori (日本デジタル庁)

Taka (Plurality Tokyo)

2. 各組織の取り組みと背景

イーサリアム財団

コア技術開発だけでなく、教育やコミュニティ支援にも注力。

公共財（特にオープンソース開発）への資金提供手段として、クアドラティックファンディングなどを活用。

コミュニティの独立性を大事にし、“すべて財団主導”にはしない方針。

UNICEF（イノベーション部門）

世界規模の課題解決に向けて、ブロックチェーン・ドローン・AI・XRなど先端技術を研究。

UNICEF Crypto Fund:

仮想通貨の受け入れと分配を許可するユニークな仕組み。

国連機関としては異例の試みで、資金運用の透明性・スピード向上に寄与。

デジタル公共財（Digital Public Goods）としてのオープンソース開発を強く推進。

日本デジタル庁

マイナンバー制度やデータ交換基盤などの国内デジタルインフラ構築がメイン。

歴史的には通信インフラなどは民間資金で整備された背景があり、公共財の資金調達モデルが多様。

国際的な相互運用性（デジタルIDのグローバル対応など）に課題・可能性を見出している。

3. デジタル公共財が抱えるテーマ

資金調達の持続可能性

単に政府主導だけでなく、グローバルなクラウドファンディングや仮想通貨の活用が不可欠。

透明性・ガバナンス

従来の国・国連・大企業主導ではなく、コミュニティや個人が参加する新しい仕組みづくりが課題。

若者参画の重要性

技術的に最先端を担う世代を早期に巻き込まないと、公共インフラへの不満が将来に爆発しうる。

4. 今後の展望

グローバル連携の加速

UNICEFのような国際機関、イーサリアム財団のようなコミュニティ主体、各国政府と連携しつつ境界を越えた公共財構築を目指す。

オープンソースと市場形成

デジタル公共財レジストリを「リスト」止まりではなく、資金調達やマッチングが可能な「マーケットプレイス」に変えていく。

組織構造の変化

巨大官僚機構（国連など）が新技術を取り込むには大きな障壁があるが、成功例（UNICEF Crypto Fund）が生まれつつある。

デジタル庁も国際標準への対応が不可避になり、官民連携＋グローバル連携が鍵。

5. まとめ

デジタル公共財は、持続可能な資金調達・透明性・グローバルな相互運用性を実現する新しいモデルを必要としている。

イーサリアム財団、UNICEF、日本デジタル庁といった多様な主体が協力し、テクノロジーとガバナンスを融合させることで次世代の公共インフラを形作る。

若い世代の声を早期に取り込み、真にグローバルで開かれた公共財を生み出すことが重要。

キーポイント

資金調達モデルの革新

オープンソースと透明性の推進

若い世代を中心に据えたガバナンス

官民連携・国際協力による新たな公共インフラ形成