2024-10-29

東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査による2022年参院選の際のデータから、各々の政治家の意見ベクトルを抽出し、非線形の次元削減手法UMAPで可視化した(592人、42質問)

クラスタは人が範囲選択して指定し、Fisherの正確確率検定でそのクラスタを特徴づける意見を抽出し、ChatGPTによってそのクラスタの解説を生成した

次元削減やクラスタの解説生成には所属政党の情報を一切使っておらず、人間に見せる散布図の作成にのみ使った。政党としてのまとまりではなく、政治家個々人の意見によるまとまりを観察することが目的である

AIによるクラスタ解説は処理の最後に作られるが、このレポートでは人間にとってのわかりやすさのために先に書いている

AIによるクラスタ名

C0: 平和重視・基地移設反対派

C1: 財政保守・現行制度堅持派

C2: 基地移設反対・平和志向・社会保障重視派

C3 原発維持・慎重改革派

C4: 消費税維持・個人権利重視・参政権拡充派

C5: 税率維持・原発容認・参政権抑制派

C6: 対話重視・私権制限慎重派

C7: 原発維持・現状重視派

C8: 改革抑制・経済自由主義派

C9: 高等教育自己負担・伝統維持派

C10: 財政保守・伝統価値重視派

各クラスタの解説

共産党: 58, 立憲民主党: 40, れいわ新選組: 13, 社民党: 12, 無所属候補: 8, 諸派: 2, NHK党: 1

## Q4_7沖縄県の普天間基地の辺野古移設はやむをえない

このグループ: 賛成: 1% 中立: 2% 反対: 97%

他のグループ: 賛成: 55% 中立: 33% 反対: 12%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_6首相には靖国神社に参拝してほしい

このグループ: 賛成: 0% 中立: 7% 反対: 93%

他のグループ: 賛成: 56% 中立: 32% 反対: 11%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_2他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない

このグループ: 賛成: 1% 中立: 0% 反対: 99%

他のグループ: 賛成: 60% 中立: 22% 反対: 19%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_20福島第一原発の処理水の海洋放出はやむをえない

このグループ: 賛成: 1% 中立: 7% 反対: 92%

他のグループ: 賛成: 63% 中立: 21% 反対: 17%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_1日本の防衛力はもっと強化すべきだ

このグループ: 賛成: 11% 中立: 17% 反対: 73%

他のグループ: 賛成: 84% 中立: 10% 反対: 6%

他のクラスタより反対が多い

平和重視・基地移設反対派

このグループは、防衛や基地問題に対して平和的なアプローチを強く支持しており、沖縄の辺野古移設や日本の防衛力強化に対して反対の姿勢を示しています。また、首相の靖国神社参拝や敵基地攻撃、福島原発の処理水海洋放出についても反対意見が多く、国内外の平和維持や環境保護を重視する傾向が見られます。現行の平和主義を維持しつつ、保守的な政策に対して慎重な立場です。

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共産党: 31

## Q4_21新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 63% 中立: 22% 反対: 16%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_1日本の防衛力はもっと強化すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 71% 中立: 12% 反対: 17%

他のクラスタより反対が多い

## Q3_5日本銀行は国債の買入れなど量的金融緩和政策を続ける

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 49% 中立: 25% 反対: 26%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_7国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない / 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 40% 中立: 38% 反対: 22%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_15全農の株式会社化や信用事業の分離など、農協の組織改革をさらに進めるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 36% 中立: 37% 反対: 27%

他のクラスタより反対が多い

財政保守・現行制度堅持派

このグループは、新型コロナの感染症分類の引き下げや防衛力強化、量的金融緩和の継続、財政赤字に対する危機意識、農協の組織改革といった幅広い政策に対して一貫して反対を示しており、現行制度の維持を強く支持しています。急激な政策変更や制度改革に慎重で、財政・防衛・農業分野などにおいて安定と従来の方針を重視する姿勢が特徴的です。

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立憲民主党: 40, 共産党: 27, れいわ新選組: 13, 社民党: 12, 無所属候補: 8, 諸派: 2, NHK党: 1

## Q4_7沖縄県の普天間基地の辺野古移設はやむをえない

このグループ: 賛成: 1% 中立: 3% 反対: 96%

他のグループ: 賛成: 51% 中立: 30% 反対: 19%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_6首相には靖国神社に参拝してほしい

このグループ: 賛成: 0% 中立: 9% 反対: 91%

他のグループ: 賛成: 52% 中立: 30% 反対: 18%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_2他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない

このグループ: 賛成: 2% 中立: 0% 反対: 98%

他のグループ: 賛成: 56% 中立: 20% 反対: 24%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_20福島第一原発の処理水の海洋放出はやむをえない

このグループ: 賛成: 1% 中立: 10% 反対: 89%

他のグループ: 賛成: 58% 中立: 19% 反対: 23%

他のクラスタより反対が多い

## Q3_2年金や医療費の給付を現行の水準よりも抑制する

このグループ: 賛成: 1% 中立: 4% 反対: 95%

他のグループ: 賛成: 17% 中立: 41% 反対: 42%

他のクラスタより反対が多い

基地移設反対・平和志向・社会保障重視派

このグループは、沖縄の辺野古移設や靖国神社参拝、敵基地攻撃など防衛や外交に関わる政策に対して一貫して反対を示しています。また、福島原発処理水の海洋放出や年金・医療費の給付抑制にも強い反対意見を持ち、環境保護や社会保障制度の維持に重きを置いていることが特徴です。全般的に現行の生活基盤を重視し、積極的な防衛政策や経済改革には慎重な立場をとっています。

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自民党: 97, NHK党: 72, 諸派: 42, 公明党: 37, 立憲民主党: 29, 無所属候補: 27, 参政党: 22, 国民民主党: 22, 日本維新の会: 19, 共産党: 7, れいわ新選組: 2

## Q5_6いますぐ原子力発電を廃止すべきだ / 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ

このグループ: 賛成: 17% 中立: 28% 反対: 55%

他のグループ: 賛成: 60% 中立: 31% 反対: 9%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_12時限的又は恒久的に消費税率を引き下げるべきだ

このグループ: 賛成: 58% 中立: 16% 反対: 26%

他のグループ: 賛成: 96% 中立: 3% 反対: 1%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_23被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ

このグループ: 賛成: 47% 中立: 30% 反対: 22%

他のグループ: 賛成: 81% 中立: 14% 反対: 5%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_9一票の格差是正のためにも、参議院選挙区の「合区」は許容されるべきだ / 参議院選挙区の「合区」を解消するためにも、一定範囲内の一票の格差は許容されるべきだ

このグループ: 賛成: 27% 中立: 33% 反対: 40%

他のグループ: 賛成: 31% 中立: 45% 反対: 23%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_18永住外国人の地方参政権を認めるべきだ

このグループ: 賛成: 17% 中立: 18% 反対: 65%

他のグループ: 賛成: 52% 中立: 12% 反対: 36%

他のクラスタより反対が多い

原発維持・慎重改革派

このグループは、原子力発電を将来的に維持することに賛成する傾向が強く、原発廃止には慎重な姿勢を示しています。また、消費税引き下げや被選挙権年齢の引き下げには賛成しつつも、他のグループに比べて反対も多く、急進的な政策変更に慎重です。さらに、一票の格差是正や永住外国人の地方参政権の付与には消極的で、現行制度の維持に重きを置く傾向があります。

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公明党: 21, NHK党: 2, 自民党: 1

## Q4_12時限的又は恒久的に消費税率を引き下げるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 8% 反対: 92%

他のグループ: 賛成: 78% 中立: 11% 反対: 11%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_19治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

このグループ: 賛成: 9% 中立: 17% 反対: 74%

他のグループ: 賛成: 19% 中立: 34% 反対: 47%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_22感染症の拡大防止のため、ロックダウンのような強力な私権制限ができるように法改正すべきだ

このグループ: 賛成: 4% 中立: 21% 反対: 75%

他のグループ: 賛成: 28% 中立: 26% 反対: 46%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_10与党所属の参議院議員は、入閣はせず第二院として独自の役割を担うべきだ / 与党所属の参議院議員も、入閣して政権運営を積極的に支えるべきだ

このグループ: 賛成: 4% 中立: 29% 反対: 67%

他のグループ: 賛成: 10% 中立: 42% 反対: 47%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_18永住外国人の地方参政権を認めるべきだ

このグループ: 賛成: 96% 中立: 4% 反対: 0%

他のグループ: 賛成: 29% 中立: 16% 反対: 55%

他のクラスタより賛成が多い

消費税維持・個人権利重視・参政権拡充派

このグループは消費税引き下げに強く反対し、財政的な安定維持を優先する傾向が見られます。また、治安維持や感染症対策のための私権制限にも慎重で、プライバシーや個人の権利を重視する姿勢が顕著です。一方で、永住外国人の地方参政権付与に圧倒的に賛成しており、多様性の尊重や外国人の社会参加を支持する立場をとっています。

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自民党: 48, 無所属候補: 2

## Q4_12時限的又は恒久的に消費税率を引き下げるべきだ

このグループ: 賛成: 2% 中立: 26% 反対: 72%

他のグループ: 賛成: 82% 中立: 9% 反対: 9%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_9一票の格差是正のためにも、参議院選挙区の「合区」は許容されるべきだ / 参議院選挙区の「合区」を解消するためにも、一定範囲内の一票の格差は許容されるべきだ

このグループ: 賛成: 4% 中立: 14% 反対: 82%

他のグループ: 賛成: 31% 中立: 40% 反対: 29%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_6いますぐ原子力発電を廃止すべきだ / 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 12% 反対: 88%

他のグループ: 賛成: 36% 中立: 30% 反対: 34%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_18永住外国人の地方参政権を認めるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 12% 反対: 88%

他のグループ: 賛成: 36% 中立: 15% 反対: 49%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_10与党所属の参議院議員は、入閣はせず第二院として独自の役割を担うべきだ / 与党所属の参議院議員も、入閣して政権運営を積極的に支えるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 22% 反対: 78%

他のグループ: 賛成: 11% 中立: 44% 反対: 45%

他のクラスタより反対が多い

税率維持・原発容認・参政権抑制派

このグループは消費税率の引き下げに強く反対し、財政安定の維持を優先する姿勢を示しています。また、原子力発電についても将来の電力源としての維持に前向きで、原発の廃止には否定的です。さらに、永住外国人の地方参政権付与や一票の格差是正に対しても反対意見が多く、従来の選挙制度と国籍に基づく権利の範囲を維持しようとする立場が顕著です。

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立憲民主党: 29, 無所属候補: 20, 公明党: 16, NHK党: 15, 諸派: 14, 自民党: 13, 国民民主党: 11, 参政党: 7, 共産党: 7, 日本維新の会: 5, れいわ新選組: 2

## Q4_3北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ

このグループ: 賛成: 19% 中立: 43% 反対: 38%

他のグループ: 賛成: 55% 中立: 29% 反対: 16%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_2他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない

このグループ: 賛成: 7% 中立: 36% 反対: 56%

他のグループ: 賛成: 58% 中立: 11% 反対: 31%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_4ロシアに対しては対話よりも圧力を優先すべきだ

このグループ: 賛成: 24% 中立: 42% 反対: 33%

他のグループ: 賛成: 48% 中立: 33% 反対: 19%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_22感染症の拡大防止のため、ロックダウンのような強力な私権制限ができるように法改正すべきだ

このグループ: 賛成: 12% 中立: 34% 反対: 54%

他のグループ: 賛成: 31% 中立: 23% 反対: 45%

他のクラスタより反対が多い

対話重視・私権制限慎重派

このグループは、北朝鮮やロシアに対して圧力よりも対話を優先する傾向が強く、外交問題において積極的な圧力政策には消極的です。また、他国からの攻撃予測時の敵基地攻撃にも慎重で、平和的な解決や外交交渉を重視しています。さらに、感染症対策に関しても強力な私権制限に反対が多く、個人の権利や自由を守る姿勢が顕著です。

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NHK党: 55, 自民党: 33, 諸派: 28, 参政党: 15, 日本維新の会: 14, 国民民主党: 11, 無所属候補: 5

## Q5_6いますぐ原子力発電を廃止すべきだ / 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ

このグループ: 賛成: 4% 中立: 21% 反対: 76%

他のグループ: 賛成: 44% 中立: 32% 反対: 24%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_17外国人労働者の受け入れを進めるべきだ

このグループ: 賛成: 12% 中立: 18% 反対: 70%

他のグループ: 賛成: 53% 中立: 33% 反対: 14%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_5非核三原則を堅持すべきだ

このグループ: 賛成: 18% 中立: 27% 反対: 55%

他のグループ: 賛成: 72% 中立: 16% 反対: 11%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_8気候変動問題に対応するため、生活水準を犠牲にすることも必要だ / 生活水準を犠牲にするほど、気候変動問題への対応は重要問題ではない

このグループ: 賛成: 18% 中立: 30% 反対: 52%

他のグループ: 賛成: 38% 中立: 46% 反対: 16%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_27国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入すべきだ

このグループ: 賛成: 22% 中立: 25% 反対: 53%

他のグループ: 賛成: 56% 中立: 26% 反対: 18%

他のクラスタより反対が多い

原発維持・現状重視派

このグループは、原子力発電の即時廃止に強く反対し、将来的にも維持することに賛成する姿勢が特徴です。また、外国人労働者の受け入れや非核三原則の堅持、気候変動対策のための生活水準の犠牲といった政策にも慎重で、急速な改革には否定的です。さらに、国会議員のクオータ制にも反対が多く、現行制度を尊重する現状維持の姿勢が顕著です。

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日本維新の会: 36, 無所属候補: 2, 自民党: 1, NHK党: 1, 国民民主党: 1

## Q4_10公共事業による雇用確保は必要だ

このグループ: 賛成: 5% 中立: 10% 反対: 85%

他のグループ: 賛成: 72% 中立: 19% 反対: 8%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_4国内産業を保護すべきだ / 貿易や投資の自由化を進めるべきだ

このグループ: 賛成: 2% 中立: 12% 反対: 85%

他のグループ: 賛成: 66% 中立: 24% 反対: 10%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_14企業が納めている法人税率を引き上げるべきだ

このグループ: 賛成: 2% 中立: 5% 反対: 93%

他のグループ: 賛成: 45% 中立: 30% 反対: 25%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_18永住外国人の地方参政権を認めるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 5% 反対: 95%

他のグループ: 賛成: 35% 中立: 16% 反対: 49%

他のクラスタより反対が多い

## Q5_10与党所属の参議院議員は、入閣はせず第二院として独自の役割を担うべきだ / 与党所属の参議院議員も、入閣して政権運営を積極的に支えるべきだ

このグループ: 賛成: 2% 中立: 10% 反対: 88%

他のグループ: 賛成: 10% 中立: 45% 反対: 45%

他のクラスタより反対が多い

改革抑制・経済自由主義派

このグループは、公共事業による雇用確保や国内産業保護、法人税率の引き上げに対して強く反対しており、市場に対する政府の介入を抑え、経済の自由を重視する姿勢が特徴です。また、永住外国人の地方参政権や与党の参議院議員が独自役割を担うことにも反対し、現行の政治体制と国籍に基づく権利の維持を望む傾向があります。

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参政党: 28, NHK党: 1

## Q4_16大学や専門学校などの高等教育を無償化すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 74% 中立: 14% 反対: 11%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_13所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 7% 反対: 93%

他のグループ: 賛成: 59% 中立: 27% 反対: 14%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_5非核三原則を堅持すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 61% 中立: 20% 反対: 19%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_25男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 3% 反対: 97%

他のグループ: 賛成: 61% 中立: 19% 反対: 20%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_17外国人労働者の受け入れを進めるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 45% 中立: 31% 反対: 24%

他のクラスタより反対が多い

高等教育自己負担・伝統維持派

このグループは、高等教育の無償化や資産課税の強化に対して一貫して反対しており、自己責任を重視しつつ現行の財政体制を支持しています。また、非核三原則の堅持や同性婚の法的認可、外国人労働者の受け入れについても反対の立場をとり、伝統的な価値観を維持しようとする姿勢が強いことが特徴です。

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諸派: 12

## Q4_11当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 17% 反対: 83%

他のグループ: 賛成: 83% 中立: 14% 反対: 3%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_26LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を早期に成立させるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 64% 中立: 24% 反対: 12%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_16大学や専門学校などの高等教育を無償化すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 72% 中立: 14% 反対: 14%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_13所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 57% 中立: 26% 反対: 17%

他のクラスタより反対が多い

## Q4_25男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ

このグループ: 賛成: 0% 中立: 0% 反対: 100%

他のグループ: 賛成: 59% 中立: 18% 反対: 22%

他のクラスタより反対が多い

財政保守・伝統価値重視派

このグループは、景気対策のための財政出動や高等教育の無償化、富裕層への課税強化に強く反対し、財政の保守的運営と自己責任を重視する姿勢が特徴です。また、LGBT理解増進法案や同性婚の法的承認についても反対しており、伝統的な価値観の維持を重視する保守的な立場を示しています。現行制度の維持を望み、社会・経済面での大きな変革には消極的です。

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関連

作業メモ