『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』
p99
京都市の基幹系システム刷新（p165）
失敗のポイント
マイグレーションにおけるテストデータ作成やデータ移行作業も受託事業者の作業内容としている。
→データ移行は発注者の責任で行われるべき。これ無くして情報漏洩は防げない。テストデータ作成も発注者の責任でなされるべき。現行業務を知らない人にテストデータは作れないし、セキュリティ上も問題がある。
責任者の権限が曖昧な点。
実際にBPRを進めると、現行法が壁になり業務を変えられない場面が出てくる。現行法の多くが紙ベースや対面窓口ベースの業務プロセスを前提としているため。この点では、デジタル庁には法令立案の強力なリソースが不可欠であり、立法技術に長けた官僚を参画させる必要がある。
デジタル庁主導の案件
国税庁の基幹系システム「国税総合管理(KSK)システム」の刷新。
経済産業省からデジタル庁に移管される行政オンライン申請システム「Jグランツ」
Gov Cloud, 国と自治体が共用するクラウド基盤。
