YouTubeの子供向けコンテンツ
YouTubeは同法に触れないように、規則を厳しくした
COPPAは米国法だが、YouTubeは全世界でこれを適用するので日本のクリエイターにも関係がある
背景
>米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク州司法長官は今年9月、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドル(約180億円)の制裁金を科した。
>米国で2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」では、13歳未満の子どもの個人情報を取得するには親の同意が必要になる。しかし、ユーチューブはそれを怠っていたという。
YouTube Kidsでは情報を取得していないが、YouTubeにも多くの子供向けチャンネルがあり、YouTubeでは情報を取得しているので違反とみなされた
>消費者団体によると、同社は玩具メーカーに対し「子どもが日常的に訪れるナンバーワンのサイト。最高の広告掲載先」と売り込んでいたという。
>FTCも「子ども向けチャンネルのターゲティング広告で数百万ドルを稼いだ」と指摘。
YouTubeに対して動画が「子供向けコンテンツ」かどうか申告しなくてはいけないようになった
申告しなくても機械学習で判定される
>以下を重要な要素としている場合、子供向けコンテンツとして認識されます。
> ごっこ遊びや創作遊びなど、子供が主役の一般的な遊び。
子供向けコンテンツとされると困りそうなこと
パーソナライズド広告がつかなくなる
パーソナライズド広告は単価が高いので、つかなくなると収益化しているYouTuberは減収する
コメントが利用できなくなる
>子供向けコンテンツでは、コメントなどの一部の機能が利用できなくなります。動画視聴ページでは、コメント機能を使用できなくなります。また、これらのコンテンツについて、ユーザーのチャンネル上の、高く評価した動画や低く評価した動画、登録チャンネル リストの中で公開できなくなります。
「後で見る」もつかえないらしい
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これはなぜ?
チャットも利用できなくなる