Subpoena
アメリカの法。係争と関係ない第三者に証拠提出を求めることができるしくみ
第三者が応じるメリットがなくない？
罰則がある
「CDN業者を相手方/訴訟当事者としない方が、情報の開示を得やすいのではないか」という発想
>2018年6月12日に米国の連邦地方裁判所における匿名訴訟(匿名訴 訟の被告は海賊版サイト運営者)を提起
>訴状を送達する被告の特定のためのdiscoveryを実施し、discoveryの一環として、同月15日に 罰則付き召喚令状(subpoena)を、大手CDN事業者であるCloudflare社(クラウドフレア)に 送付して同月29日に開示を受け
>海賊版 サ イ ト 「 漫 画 村 」( m a n g a m u r a . o r g ) の 課 金 業 者にsubpoenaを送付して課金に関する資料の開示を受け
>開示を受けた資料記載の住所が日本のものであったため、訴訟を取り下げ
ここがテクい。discoveryをするためだけに訴訟している
>開示された資料記載の情報に基づき、日本の弁護士会照会、職務上請求などで、運営者を特定でき たとのことです。
メリット
アメリカ国内において強制力がある制度
必要性を争われることなく、関連性さえあれば第三者にも送ることができる
訴訟提起から情報の開示まで17日。迅速。
>海賊版サイトが米国内のCDNを利用している場合には使える
>質疑においては、今回のように訴状送達に限定した簡単なdiscoveryのみで取り下げれば弁護士費用はさほどかからないが、米国著作権登録がされている作品であれば、最低10万ドルのみなし損害が認められるものの、登録されていないと原告が損害額の立証責任を負うなど、米国訴訟の継続はコスト的に見合わないということも回答されています。