トータルコーディネートは電通一択

広告主としてみるなら提案次第

広告代理店の仕事

広告主の広告を考える

売れる土地を抑えてショバ代を請求する

もともとは通信社

その後広告代理店事業も始めた

共同通信と時事通信が大株主だった

コンプライアンスが終わっていたために上場できない会社だと言われていたが2001年に上場した

検察も手を出せなかったが最近出せるようになってきた

ワールドカップは15秒1億円程度の広告売上

視聴率60%

電通の上場した理由は広告業界の再編

TVの時代は電通が完全に支配できていて利益も出ていた

電通か博報堂を通さないとTVの広告枠をかえない

電通は代理店(企業にメディアを仲介する。マージン10-15%)とメディアエージェンシー(TVの広告枠を扱い、3-4%のマージンを取る)をまとめてる

cf. 海外はメディアエージェンシーと代理店は別なので、どんな代理店でもTVの広告枠が買える

海外なら独禁法違反

TVというメディアのトップを支配することで国をコントロールした

検察も新聞社もTVも繋がっている

WPPはいろんな広告代理店を買収しまくっていた

電通は5位ぐらいなので焦ってグローバル化しはじめた

ネットが出てきてTVの広告は頭打ちなので国内はジリ貧

ネットは収益源にならない

TVは電通を通す必要はないので牛耳れない

いままでは牛耳っていたので高い給料だったが、競争できないので安い社員で効率化しなければいけない

過労死問題がでるのはこのせい

買収するためには金が必要なので上場した

株交換ができない

しかし上場すると会計をきっちりやらなければいけないので、裏金は作りづらい

上場前よりは大人しくなっているはず

NHKは法人税を払わなくていいので裏金が作れる

税務署のチェックが入らない

NHKの受信料は20%が払っていないので未収金として計上して税金を払わなければいけないのだが、法人税を払わなくて良いのでそのシステム自体がない

不良債権を法人税の対象から外すためには税務署に認めてもらう必要がある

代わりに会計検査院が入るのだが20%に支払うように裁判を起こせとは言っていないのでその人たちの分のコストを残りの8割の人が負担している

東横インの場合では回収できた

90年代はコネ採用

cf. NHKは本体は2世入れないが、下請け会社はコネ採用で金持ちが多い

本体社員がエコノミーでも下請けのプロパーがビジネスクラスとかある

電通の社員

超優秀な競走勝ち残った人

とても働く

コネ採用

高橋治之は裏金で人を動かす裏金作りのプロ

スポーツソフトを高騰させた張本人

FIFAやIOCからしたら神様

6億円のものを200億円で売った

それまでTVは試合の一部だけしか使っていなかったが、BS/CSで需要が上がっていた

IOCの役員はIOCが儲かっても金が入るわけではないが、高橋(ISL)に支払って高橋からキックバックを得る

徳島県はケーブルテレビが発達している

大阪のテレビを見ていた

地デジで県域でスピルオーバーしづらくしたのでみんなケーブルテレビを引いた

結果光ファイバーが発達した

今IT誘致ができているのはこの時のインフラ

電通マンのイケイケだった時が描かれている

電通がNHKの受信料制度をハックした

会長人事は後ろに電通がいるはず(立花)

慶應の学長の人事は阻まれた

NHKエンタープライズも電通が株主になった

海老沢勝二世代は挨拶があったかどうかを重視する

海老沢と電通は激闘をしていた

海老沢失脚を狙った電通が文春を使った

政治部出身の海老沢が知らないNHKの芸能(不正な金が動いていた)が突かれた

週刊文春は電通から多額の広告費をもらっている

2008年のオリンピックの放映権料をNHKが電通経由で買っているのをみて失敗に気づいた

新聞広告の定価は下がらない

選挙があると税金が払われるため

N国は保証金で1面1.3億円を支払っている

政党か国から出る

通常はディスカウントで払う

読売新聞の全面広告は20-30万円で出せることがある(堀江)