集団的自衛権
2014年7月の
安倍晋三内閣での閣議決定で
憲法9条の解釈について自衛隊の武力行使の条件を変更した
それまで：日本への攻撃時に限定していた
変更後：米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大
>この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。
内閣法制局長官の時にもこの立場を主張したが、
安倍晋三内閣の考えとは異なっていたので、辞任を強いられた
最高裁判事になる際にも言葉を濁さずに忖度せず守備一貫した
「普通に法律を勉強すれば違憲だと考える」