アメリカでは、

連邦法（Federal Law）

州法（State Law）

はそれぞれ異なる法律体系で運用されており、適用される範囲や権限が異なります。

以下にその区分と具体例を説明します。

1. 連邦法と州法の区分

連邦法

憲法で規定された権限に基づく分野で制定される法律。

全50州で統一的に適用される。

国全体に影響を及ぼす問題や州をまたぐ問題に適用される。

各州が独自に制定・施行する法律。

その州内に限定して適用される。

地域に根ざした問題や、連邦法で扱われていない分野をカバーする。

2. 連邦法と州法の具体的な適用範囲の例

連邦法で規定されている主な分野

1. 国際問題:

外交、移民、国籍（例: 入国ビザの発行）。

2. 州間取引:

州をまたぐ商業活動や通信（例: 州間バスや航空路線の規制）。

3. 知的財産:

著作権、特許、商標の保護。

4. 連邦犯罪:

麻薬密輸、連邦政府機関への攻撃、テロ行為。

5. 金融および通貨:

銀行規制、証券取引（例: SECによる規制）。

6. 民権:

差別禁止法（例: 1964年の公民権法）。

州法で規定されている主な分野

1. 刑法の大部分:

殺人、窃盗、性的暴行などのほとんどの犯罪。

2. 家族法:

離婚、結婚、養子縁組の手続き。

3. 不動産法:

土地の所有や賃貸に関する法律。

4. 教育:

公立学校の運営、学区の規定。

5. 労働法（州レベル）:

州ごとの最低賃金や労働条件。

3. 連邦法でのみ制定され、州法では存在しない例

1. 移民と市民権

州は独自に移民法を制定することはできず、移民に関する規制は連邦政府のみが行います。

例: 永住権（グリーンカード）の取得、国外追放の規定。

2. 著作権および特許法

著作権や特許は連邦法で統一的に管理され、州法では扱われません。

3. 通貨および金融

米ドルの発行や連邦準備制度（Federal Reserve System）の運営は連邦法に基づいています。

4. 州間および国際貿易

州をまたぐ商取引（例: 州を超える鉄道や輸送サービス）は連邦政府の管轄。

5. 連邦の公民権法

民族や性別、宗教などによる差別を禁止する法律（例: 公民権法）は連邦法として制定されています。

4. 州法のみで規定され、連邦法で制定されていない例

1. 交通違反

各州が独自に交通ルール（例: 制限速度）を定めています。

2. 飲酒や喫煙の年齢規制

飲酒や喫煙の最低年齢は州によって異なる場合があります。

3. 州内の最低賃金

州が独自に連邦最低賃金を超える額を設定できます。

5. 連邦法と州法が競合する場合

優越条項（Supremacy Clause）:

アメリカ合衆国憲法第6条では、連邦法が州法に優先すると定められています。

競合が生じた場合、連邦法が適用されます。