資産所得倍増プラン（岸田内閣）
from 岸田内閣の経済政策
当初は「分配」だったのが、半年ぐらいで投岸田内閣は投資に舵を取り直した
課題
貯蓄がない人が30%
20代は60%がそもそも貯蓄がない
この人たちは投資がそもそもできない
2022/5/30 自民党が一億総株主を提言
2022/5/5 岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
金融拠点ロンドンでの演説
これが資産所得倍増プラン初出らしい
>首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。
>急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。
中国のことだな
>その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとした。首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。
やって意味がないとは思わないが、多くの人は貯金がないはずなので得をするのは金持ちでは？
金持ちは現金では持たずに資産運用するのが普通だから、あまり意味はないのでは？
この脊髄反射を検証する
貯蓄現在高階級別世帯分布－2020 年－
貯蓄が100万円以下の人は投資に回すお金などないので18.5%の人はそもそも不可能
貯蓄が1000万円以上ある人は投資をやっているはずだから、43%の人はこの施策をやるやらないに関わらず意味がない
残りの38.5%向けの施策？
議論の限界
1人世帯で金持ちがおおかったりするかも？
岸田内閣の経済政策#6274aa06774b1700006166f4もしここの投資率が低ければやって意味はあると思う
日本の個人金融資産の半分以上が現預金
これを誰が持っているかのか？
このサマリーだとどのクラスの人が貯金をしているのかわからない
世帯主が65歳以上の無職世帯の通貨性預貯金は7割近いが、有価証券も15%程度持っている
無職は自分で稼ぐ手段がないのでリスクは取りづらいので、この世代が証券比率が低いのは合理的
2021年10月14日
> @takedasatetsu: ノートに書いたけどやらないのが岸田流なのだろうか。
>
> かすむ「岸田カラー」 なぜ消えた「所得倍増」「健康危機管理庁」
>
岸田首相の所信表明演説では総裁選でいっていたことが盛り込まれなかった