条例の適用対象

東京都内にある居住用の賃貸住宅（店舗・事務所等の事業用は対象外）

＊都内の物件を扱う場合、都外の宅地建物取引業者にも説明を義務付けている

平成１６年１０月１日以降の新規賃貸借契約（更新契約は対象外）

宅地建物取引業者が媒介または代理を行う物件