公的年金の財政運営について日本では近年,積立方式への切りかえを求める意見が少なくない (代表例は八田 ・小口(1999))。

背景：日本の年金制度は基本的に

政治的に受けいれ可能な 「二重の負担」解消策をどう具体的にまとめるのか

積立金運用にさいして生じる利回りの

に対してどのように対応するのか

現実的に経済にはボラティリティがあり、実際にはそのコストを世代は支払っている（例：

）のだからリスクを説明するのが王道だと思うが

運用利回りは人口変動から独立しているのか？

新古典派経済成長モデルだと高齢化によって利子率が低下する

Tompshon(1998)は積立方式でも現役世代の経済負担は変わらないと主張

人口中立的な年金制度は存在しうるのか？

財政方式切りかえに伴うマイナス面の処理策を具体化して国民多数派の納得をとりつけないかぎり, それは現実の政策選択問題とはならないだろう 