>以下の債権については、政策的な理由から例外的に免責されないとされています（破産法253条1項）。これは「非免責債権」といい、次の債権が該当します。

>

> （1）租税等の請求権

> （2）破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

> （3）破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

> （4）破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権

> （5）雇用関係に基づく使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権

> （6）破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

> （7）罰金等の請求権