生活保護
>生活保護制度は、働いている人でも健康な人でも、収入と資産が生活保護基準を下回っていれば利用できる制度である。
>生活保護基準は年齢や世帯人数、住んでいる地域などによっても異なるが、都内だと単身で生活費分と住宅費分を合わせて約12万円。その金額に収入が満たない場合には、足りない分の支給を受けることができる。
額面は根拠法がある via 反貧困「すべり台社会」からの脱出
日本国憲法25条
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
> 収入減などで一時的に利用し、収入が生活保護基準を上回って必要なくなったら利用をやめるといったことも可能
実際の基準
根拠法は生活保護法
水際作戦でよくとめられる
統計
>現在、生活保護を受けている人は約210万人だが、このうち55％が高齢者世帯となっており、しかも、高齢受給者の9割以上が単身世帯である
リーマン・ショック後に増えていてもどっていない
COVID-19の影響
>4月～6月で、全国での申請件数が81,572件（決定件数61,589件）となり、支給済額は約44億円にのぼった。都内だけでも申請件数26,341件（決定件数19,294件）、支給済額は約18億円と過去最多の支給実績を記録している（厚労省「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」第1回資料より）。
>また、緊急小口資金貸付と総合支援資金貸付は、利用者が激増し、7月25日時点で緊急小口資金貸付の申請件数は 63.8 万件（決定件数62.8 万件、貸付済額1,132.6 億円）、総合支援資金貸付の申請件数 24.7 万件（決定件数21.1 万件、貸付済額1,099億円）に及ぶ（貸付実務をになう全国社会福祉協議会HPより）。
>緊急小口資金貸付は基本1か月分で最大20万円
>総合支援資金貸付は原則3か月分で最大月20万円の生活資金の貸付
>現在、総合支援資金貸付に関しては3か月の貸付期間の延長が決まっており、それらを利用すると最大7か月分の生活資金を「借りる」ことができる。
ユーザーレビュー
最低生活費がもらえる
東京都内の1人暮らしは13-14万円
あなたにもできる!本当に困った人のための生活保護申請マニュアル （2005） 湯浅誠
不服審査請求書
保護申請書
求職活動報告書
>
>
>
