>本稿は、素人の勉強ノートのようなものであり、記載のレベルについてもその程度のものとご理解ください

>貯蓄に回す分を減らして支払額を増やす

> 消費を減らして支払額は増やさない

> 売り手側がその分の値引きをして利益を削る

> 消費税増税時にＣＰＩ（対前年比）が一時的に跳ね上がる理由としては、増税分の価格転嫁のほか、

> 欧州各国では、我が国の消費税に相当する付加価値税の税率を上げた際でも、価格転嫁はあまり見られないが、その理由は、「消費者に増税分を持ってもらう意識が乏しく、企業は利益を全体の中で確保できればいいと考える」からだとされている（日本経済新聞 2018.3.31）。

>端数の切り上げ処理の関係で増税分以上に値上げするケース、増税分と併せて仕入れコストや人件費の上昇分を転嫁するケース（いわゆる便乗値上げ）があるものと推察される。

>なお、消費税増税分を価格転嫁する必要がないはずの納税義務免除事業者が多いとみられる品目においても、増税に併せて値上 げされる例が見られ、総務省の調査では、2014 年の増税の際、焼肉（外食）で 2.5％、コーヒー（外食）Ａで 2.2％、理髪料で 1.4％、パーマネント代で 2.9％（いずれも価格指数の前月比）値上げされている（総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室「消費者物価指数における 消費税抜きＣＰＩの作成・公表への対応について」（2016.11.17））。