権利濫用は昭和22年12月の民法改正で明文化された
（のりしろ）
そこで旧民法（明治二十九年法律第八十九号）には権利濫用の概念がないか議論した
紆余曲折あった探索を読みやすくしたストーリー
当初https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/CC1_2.pdf には書いてあるのだから、概念はあったはずと思った
原文をあたってみると1条は現在と異なった
国立公文書館デジタルアーカイブにあった
これは現状の民法の3条と同じ文章だ
（調査の苦労）過去の沿革は日本法令索引で調べることができ全文を国立国会図書館デジタルコレクションで読むことができるとe-Govで案内されているのだが、民法以外もあって最初は結局本文を見つけられなかった
後からわかったのだがこれは勘違いで、民法は分冊されている？か何かで第4章からの民法の資料であり、あたるべき一章のファイルを開けていなかった
https://dl.ndl.go.jp/pid/2937466/1/11 梅謙次郎, 民法要義 巻之一 總則篇 訂正増補第九版, 1896は見つかったが、これには条文は書いていなかった
たまたま国立公文書館デジタルアーカイブでこのように整理されていることがわかったので年から絞り込んだ
図：明治29年の法律だからこの辺りにありそう
どこかで1条が変わっているのでそれを調べることとした
1条 (民法（～2019年）) - 法律情報基盤によると 昭和22年12月の222号（家族法改正）で変わっているらしい
実際に調べてみると確かにその通りであった
出典：民法の一部を改正する法律・御署名原本・昭和二十二年・法律第二二二号
via
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（
が「権利濫用の法理自体が、所有権の絶対性を制限するために判例によって形成されてきたものである。明文の規定がない以上、社会通念を根拠とせざるを得ない面もある。」と主張した件について）
明治29年（1896年）に制定された旧民法は、権利濫用を禁止する明文の規定を置いていませんでした。
旧民法の起草者である梅 謙次郎は、権利の絶対性を重視する立場から、権利濫用の法理を明文化することに消極的だったとされています。梅は、権利濫用の法理を認めると、かえって法的安定性を害すると考えていました。
はい、これは事実です。梅謙次郎は、明治時代に日本の民法典の草案を作成した主要な法学者の一人であり、権利の絶対性を強調する立場を取っていました。旧民法（明治民法）の制定に際して、権利濫用の禁止を明文で規定しない選択は、その時代の法学界における一般的な見解に基づいていました。梅謙次郎をはじめとする当時の法学者は、権利の絶対性を重んじ、その行使に際しての限界を法律によって具体的に規定することには消極的でした。彼らは、権利濫用の概念を法律で明確に定義することが、法の予見可能性や安定性を損なう可能性があると考えていました。そのため、権利濫用の法理は、後になって法解釈や判例を通じて発展していくことになります。
しかし、その後の社会経済の発展に伴い、権利の絶対性を制限する必要性が徐々に認識されるようになりました。大審院（現在の最高裁判所）は、明治44年（1911年）の大審院判決（明治44年12月15日大審院判決民録17輯670頁）で、初めて権利濫用の法理を適用しました。
その後、大審院は、先に挙げた宇奈月温泉事件判決（昭和10年10月5日大審院判決民集14巻1965頁）をはじめとする一連の判決で、権利濫用の法理を発展させていきました。
このように、権利濫用の法理は、明文の規定がない中で、判例によって形成・発展してきました。そして、2020年の民法改正で、これが明文化されるに至ったのです。旧民法下での判例の蓄積が、改正民法の条文化に結実したと言えるでしょう。
当時の民法どこで見られるの
>平成十八年法律第七十八号までの改正 平成１８年６月２１日施行について 「法令用語日英標準対訳辞書」に準拠して作成したものです。
旧民法でも制定されてるからウソだ
>第一条
> １ 私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ
> ２ 権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス
> ３ 権利ノ濫用ハ之ヲ許サス
追記：これは誤り。後から調べたら実は最初にはなくて、途中から追加されたものだった
旧民法（明治民法）では、権利濫用の禁止に関する明文の規定はありませんでした。権利濫用に関する概念は、旧民法の時代にはまだ十分に発展していなかったという背景があります。しかし、法制度の発展と共に、権利濫用の禁止や信義誠実の原則は、法律解釈や判例を通じて明確化されてきました。
ChatGPTがhallucinationをしていると思ったら実はそうではなかったパターン
こちらに知識がないので判定ができない