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役員報酬で節税
>服部峻介(以下、服部):1番シンプルな節税は役員報酬を適正な額に決めることです。
>収支計画を作り、着地の利益を考えた上で、その利益を法人税として払うのか、役員報酬として受け取り、所得税で払うのかを適切に選択することが1番の節税になります。
役員報酬を適当に決める人がいる
>例として、月100万円・年間1200万円の役員報酬をもらいながらも、会社としては赤字が1000万円あるとする場合、所得税がものすごくかかります。
1200万円もらってるんだから所得税は結構掛かる
>そうした状況ならば、役員報酬を年間300万円くらいにして、法人の赤字が少々マイナスくらいにし、所得税を低くするほうがお得なんです。
法人税率を把握していないと計算不能だが、実効税率はたかだか31%なので(追記:下の税理士試算だと34%になっている)、役員報酬が695万円を超えると実効税率より高くなる所得税#60a5e945774b170000eeb0b7のだから主張は正しいだろう
>ほとんどの人が誤解していることで「役員報酬にかかるものは所得税だけ」だと思っているのですが、実はそこに住民税や社会保険がかかってきます。
>なので、トータルで考えた時に法人税で払うのか、所得税として払うのか、適正な組み合わせがあるので、収支計画をしっかりと立てた上で、しっかりと考えてみて欲しいです。それだけで年間数十万円から、人によっては100万円以上の節税が見込まれます。

原則2000万円以下、かつ赤字にならない範囲で設定するべき
役員報酬の最適化問題
法人(法人税)か個人(所得税・住民税)か、この割合はどの程度かという問題
法人税率(実効税率)
年800万円超の利益 場合約34%、以下の場合24%
個人税率は2000万円で34%
40歳未満扶養親族なし、社長がやる節税を全くしていないの場合
役員報酬で赤字にして節税という考え方は誤りで、税負担額は大きくなる
役員報酬控除前利益が1000万円の場合のシミュレーション
社長の役員報酬にかかる会社負担の社会保険料(青)が大きくなってくる基素