>指定難病患者への医療費助成を目的にした難病法の助成基準が来年１月に統一され、特例として認められてきた軽症者は原則として対象外となる。

>２０１５年１月の施行後、助成対象疾患は旧事業の６倍となったものの、一部患者への助成がなくなる

>１９７２年、国の特定疾患治療研究事業として４疾患で始まり、２００９年１０月までに５６疾患に拡大された。

>これに対し、難病法は３０６疾患。厚生労働省によると、法施行前には延べ８３万人だった支給認定患者数は延べ９７万７千人となり、多くの難病患者にとって光明となった。

> だが、基準統一後も２割負担でおさまるのは中重症の患者

>難病指定医が症状を診断する

>軽症者は対象外

>軽症者が申請すれば、２割負担は継続されるが、「医療費総額が約３万３千円を超える月が年間３カ月以上」などが新たな条件として加わる。

>中重症者も自己負担の上限額は所得に応じて最大１万円引き上げられる。

>厚労省の担当者は「他の医療費助成制度との公平性を考慮した」と説明

>対象外となる軽症者数は把握していない