>同局によると、育児休業期間中も、公務員たる身分は保障されており、所属長の承認を得た一部の特例を除き、兼業は認められていないという。

>職員が不要の私物を売却することが即問題になるわけではなく、同局国税広報広聴室の安ケ平亘室長は「反復継続して売買することが事業とみなされ問題」とした。

>また、今回の件に関しては「もし仮に承認の申請があったとしても、認められないもの」と話した。（福留庸友）